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国連安保理では、アメリカのティラーソン国務長官が議長を務め、北朝鮮の核問題を話し合う閣僚級の会合が日本時間の午後１１時すぎから始まりました。


会合には、日本の岸田外務大臣、中国の王毅外相、イギリスのジョンソン外相ら７か国の閣僚を含む１５のメンバー国の代表が出席し、グテーレス国連事務総長の報告に続いて、アメリカ、日本の順に参加国が各国の立場について発言します。


アメリカのトランプ政権は、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し制裁を強化すべきという立場ですが、北朝鮮との関係が深い中国はアメリカに協力する構えは見せつつもまずは対話を模索すべきという立場です。


会合に先立って中国の王毅外相は中国単独での制裁の可能性について記者団に問われると、「これまでの安保理によるすべての制裁決議を厳格に完全に実施することが大切だ」と述べるにとどまりました。一方、ロシアは、今月１６日の北朝鮮によるミサイルの発射の対応で、非難声明の合意にいったんは難色を示すなどアメリカとの立場の違いが浮き彫りになっています。


会合では、北朝鮮の核開発に歯止めをかけるための具体策でアメリカと中国が共同歩調を取れるかがどうか、そして安保理が結束を示せるかどうか注目されます。


国連安保理の閣僚級会合は、２８日午前（日本時間の２８日夜）からおよそ２時間にわたって開かれ、安保理１５か国の閣僚や政府高官に加え、関係国として韓国も出席しました。


会合では冒頭、国連のグテーレス事務総長が、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射を厳しく非難する一方で、関係各国に対して軍事的な緊張を高めず対話による事態の収拾を呼びかけました。


続いて、各国が発言し、議長を務めるアメリカのティラーソン国務長官は「北朝鮮が核兵器でソウルや東京を攻撃する脅威は現実のものだ」と強い危機感を表明したうえで、「すべての選択肢がテーブルの上にあるべきだ」と述べ、北朝鮮が核開発を断念しない限り軍事力の行使も排除しない姿勢を改めて示しました。


このあと岸田外務大臣やイギリスのジョンソン外相、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相などが相次いで北朝鮮を非難し、国際社会が一致して圧力を強めるよう訴えました。


これに対して、中国の王毅外相は「軍事力の行使では事態は解決できない」と述べ、アメリカの姿勢に懸念を示したうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止するのと引き替えに、アメリカと韓国は合同軍事演習を停止すべきだと提案しました。


また、ロシアのガチロフ外務次官も「軍事力の行使は朝鮮半島と周辺地域に壊滅的な結果をもたらし、絶対に受け入れられない」とアメリカをけん制したうえで、中国の提案を支持し足並みをそろえました。


北朝鮮をめぐる緊張が高まる中でも、圧力の強化を訴えるアメリカと、あくまで外交的な解決を求める中国やロシアの立場の違いが改めて浮き彫りになり、引き続き双方の間で駆け引きが続くことになりそうです。


アメリカのティラーソン国務長官は、公共ラジオ局とのインタビューで、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速させている問題について、「われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。体制の転換や政権の崩壊などは求めていない」と述べ、朝鮮半島の非核化がアメリカの目標であることに変わりはないと強調しました。


そのうえで、問題の解決に向けて北朝鮮と直接対話する意向を問われたのに対して、「明らかにそれがこの問題を解決する方法になるだろう。しかし、北朝鮮は核開発の単なる停止ではない、正しい議題についてアメリカと協議すると決断しなければならない」と述べ、核兵器の完全な放棄に向けた交渉であれば、北朝鮮との直接対話に応じる考えを示しました。


また、ティラーソン長官は北朝鮮の後ろ盾となっている中国に対して、「北朝鮮が保有しているミサイルはすべての方向に飛ぶ。今後も協力する国として北朝鮮を信頼できるのかと中国側に伝えた」と述べ、北朝鮮との関係を見直すよう迫ったことを明らかにしました。


　ティラーソン長官は会議の冒頭で、「今、行動を起こさなければ最悪の結果を招きかねない」と切り出し、事態の深刻さを訴え掛けました。
　アメリカ、ティラーソン国務長官：「ソウルや東京への北朝鮮による核攻撃の脅威は現実味を帯びている。北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を持つのも時間の問題と思われる」
　岸田外務大臣：「この脅威は単なる仮想ではない。一般市民にとっては、まさに現実の脅威だ」
　ティラーソン長官は、北朝鮮への石炭の輸出を禁止すべきだと具体的な提案をする一方、「さらなる挑発には、積極的な軍事行動を取る用意がある」と述べ、先制攻撃の可能性についても含みを持たせました。また、安保理に先立って行われた日米韓の外相会談では、中国の役割が大きいとの認識で一致しました。一方で、中国の王毅外相は「予期できないことがかなりの確率で起こるだろう」と述べ、これまでにない強い危機感をあらわにしたものの、対話による解決という従来の姿勢は崩しておらず、日米韓が主張する追加制裁への道筋は依然として不透明な情勢です。


アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ＝科学国際安全保障研究所は、２８日、北朝鮮の核兵器に関する分析結果を発表し、去年末の時点で北朝鮮がプルトニウム３３キロ、濃縮ウランを１７５キロから６４５キロ保有していると見られるとしています。そのうえで、推定量に基づいて計算した結果、北朝鮮がすでに核兵器を１３個から３０個保有している可能性があると分析しています。


さらに、３年後の２０２０年までに核兵器を２５個から５０個に増やす可能性があるほか、もしニョンビョンにある実験用の軽水炉が稼働すれば最大で６０個に増えると分析しています。


また、ＩＳＩＳは、北朝鮮がアメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載できる核弾頭については、製造する能力はおそらくまだないという見方を示す一方で、日本に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる核弾頭をすでに少数持っている可能性があると指摘しています。


アメリカのティラーソン国務長官は２８日、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐる安全保障理事会の閣僚級会合のあと、中国の王毅外相とニューヨークで会談しました。


会談の冒頭、ティラーソン長官は「朝鮮半島情勢をめぐって両国が協力を続けていくことを期待している」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での協力を中国に改めて求めました。


会談後、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するソーントン次官補代行が記者会見し、詳細な言及を避けながらも、ティラーソン長官は今後、数か月のうちにアメリカが中国側に期待する具体的な対応を伝えたことを明らかにしました。しかし、ソーントン次官補代行は中国側の回答については言及を避けました。


ティラーソン長官は、今回の閣僚級会合で、各国に北朝鮮との外交関係の見直しや核・ミサイル開発に関わる企業への新たな経済制裁などを呼びかけるとともに、中国を名指ししてこれまで以上の取り組みを求めました。これに対して、王外相は、軍事的な圧力を強めているアメリカをけん制し、対話で解決を目指すべきだとの立場を強調し、両国が今後一致した対応を取れるかが焦点となります。


「北朝鮮は成功しなかったが、ミサイルを発射し、中国と、非常に尊敬されている習近平国家主席の願いをないがしろにした。ひどい」


トランプ大統領はことし１月２０日に就任し、２９日で１００日となります。これを前に、トランプ大統領は２８日、ホワイトハウスで記者団に対し、「この１００日の間にこれほどのことを成し遂げた大統領はいなかっただろう。非常に満足している」と述べ、成果を強調しました。


トランプ大統領は、公約として就任から１００日間の行動計画を掲げており、それに基づいて、国内の雇用を守るためとしてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したほか、空席となっていた連邦最高裁判所の判事に保守派のゴーサッチ氏を指名し就任させました。


しかし、テロ対策として、中東などからの人の入国を制限する大統領令は裁判所に執行を停止されたほか、メキシコとの国境沿いに壁を建設することは、建設費用や、メキシコ側の協力のめどがたっておらず、実現した公約は一部にとどまり、厳しい政権運営も迫られています。


また、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しは、先月、いったんは議会で取り下げに追い込まれたものの、新たな代替案を用意して可決を目指しており、公約の実現に再び意欲を示しています。


外交面では、安倍総理大臣と首脳会談を行い北朝鮮情勢などをめぐって同盟国との連携を打ち出したほか、化学兵器を使用した疑いがあるシリアのアサド政権に対し、軍事攻撃に踏み切りました。


一方、アメリカのＡＢＣテレビなどが今月２３日に発表した世論調査では、トランプ大統領を支持すると答えた人は４２％で戦後の歴代大統領のなかで最も低い数字となっていますが、共和党内の支持層からは、依然として根強い人気も見られます。
今後、公約の実現を果たし、支持をつなぎとめられるか、トランプ大統領の真価が問われることになります。

アメリカのトランプ大統領の就任から１００日について、コンサルタント会社、ＡＰＣＯワールドワイドの副社長で、アメリカの大統領制度や外交、安全保障に詳しいジョシュア・ウォーカーさんは、「これまでのところ、評価はＣで７０点だ」と述べ５段階評価にすると真ん中で平均だとしています。


就任以来、達成できたことについて、ウォーカーさんは「政治に取り組む姿勢と雰囲気に変化をもたらしたことだ」と述べ、トランプ大統領の支持者にとっては、既存の政治勢力が主導権を握っていた首都ワシントンを取り巻く空気が変わったとしています。その手法については、「ビジネスマン流のやり方で決定が早く、家族や側近など、極めて近い身内だけを信用している」と述べ、こうした状況が、就任以来、オバマ前大統領の政策と反対の方向にかじを切ることを後押ししていると分析しています。


一方、「うまくいっていないことの１つは、政府高官の欠員が続いていること。もう一つは、選挙戦のさなかの発言が今も聞かれ、党派による分断が解消しないことだ」と述べ、トランプ政権の高官人事の遅れに加えて、政治と社会の分断によって混乱が続いているとしています。
そして、「医療保険制度、『オバマケア』の撤回と見直しができなかったことは、大きな失敗だった。これは『オウンゴール』だった」と述べ、公約実現に向けたトランプ政権の準備不足を指摘するとともに、共和党指導部が準備している修正された代替案の行方が焦点だとしています。


さらに、現在、裁判所に執行を停止されている特定の国の人の入国を制限する大統領令についても、準備が足らず、急ぎすぎたため、失敗したとしています。


トランプ大統領の今後の政権運営について、ウォーカーさんは「成功した大統領とみなされるには、アメリカの指導者にとどまることなく、自由主義世界の指導者にならなくてはならない」と述べる一方、「最大のリスクは、選挙戦のさなかの発言にとらわれ、助言に耳を貸さなくなることだ」と述べ、家族と側近だけを重用するこれまでの政治手法は懸念材料だとしています。

トランプ政権は１５の閣僚についてはこれまでに全員、議会で承認されましたが、閣僚の下で政策を担う高官ポストの大半がまだ決まっていません。


アメリカの市民団体、パートナーシップ・フォー・パブリック・サービスによりますと、議会での承認が必要な政府高官の主要ポスト５５０余りのうち２８日までに承認されたのは閣僚を含めて２７人にとどまっているということです。


過去の政権と比較すると、政権発足から１００日までに承認された高官の数は、オバマ政権は６９人、ブッシュ政権は３５人、クリントン政権は４９人で、歴代の政権と比べて人事の遅れが目立っています。


アメリカでは、政府の役職に就く人材を民間出身者などから政権が幅広く指名する「政治任用」の制度を採っていて、人事が遅れれば政権の政策立案にも影響が出かねないという懸念が広がっています。


人事の遅れの理由について、アメリカのメディアは、与党・共和党の中には去年の大統領選挙でトランプ氏を支持しない立場を鮮明にした人が少なくなく、ホワイトハウスがそうした人たちの政権参加を拒んだと伝えています。

人事の遅れは、外交を担う国務省でも目立っています。国務省がホームページに高官として掲載している９つのポストのうち国務長官に次ぐ副長官をはじめ７つが空席となっています。


また、このほかにも日本や中国、それに北朝鮮など東アジア政策を担う国務次官補も空席となっています。


さらに、アメリカ外交の顔として、これまで週末を除くほぼ毎日記者会見を行ってきた報道官のポストも政権発足から３か月がすぎた今月２４日まで決まりませんでした。この間、副報道官が代行を務めましたが、記者会見は途絶えがちで、アメリカのメディアから、外交政策で不可欠な発信力が低下し、説明も不足しているという批判も出ました。