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アメリカのティラーソン国務長官は、１３日、議会上院の公聴会で、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人大学生のオットー・ワームビア氏が解放されたと明らかにしました。


ワームビア氏は去年１月に拘束され、北朝鮮の最高裁判所が「敵対行為を働いた」として、懲役にあたる労働教化１５年の判決を言い渡していました。ワームビア氏は、アメリカへの帰国の途にあるということですが、アメリカの複数のメディアは、ワームビア氏が拘束中に体調を崩し、こん睡状態にあると伝えています。


今回の解放をめぐって、国務省の当局者はＮＨＫの取材に対して、今月６日に北朝鮮の国連代表部との接触を通じてワームビア氏の容体について把握し、北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が、ピョンヤンに派遣され、北朝鮮側と交渉して解放につなげたと明らかにしました。


また、国務省は、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールの元スター選手、デニス・ロドマン氏の北朝鮮訪問は解放とは関係が無いと説明しています。北朝鮮では、ほかにも３人のアメリカ人が拘束されていて、国務省は解放に向け、北朝鮮側と協議を続けていくとしています。


アメリカのティラーソン国務長官は１３日、去年１月から北朝鮮で拘束されていたアメリカ人大学生が解放されたと明らかにしました。


これについて、国務省の当局者はＮＨＫの取材に対して、北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が、この件をめぐり、今月６日、ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部と接触していたことを明らかにしました。


そのうえで、ユン特別代表はピョンヤンを訪れ、１２日、北朝鮮側と交渉を行い、大学生の解放を実現したということです。


ユン特別代表は外交官として韓国に駐在した経験があり、現在は国務省の北朝鮮問題の責任者を務めていて、トランプ政権発足後、アメリカ政府の当局者と北朝鮮側が接触するのは初めてと見られます。


トランプ政権は、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、最大限の圧力を加える方針を掲げる一方、対話の可能性も排除しない姿勢を示しています。


アメリカ政府高官の１人は、北朝鮮と対話を行うには弾道ミサイルの発射や核実験の停止、それに拘束されている残り３人のアメリカ人が解放されるなど、環境が整うことが必要だとの考えを示していて、今回の米朝間の接触が北朝鮮情勢に今後どのような影響を与えるか注目されます。

北朝鮮はアメリカのオバマ前政権が去年７月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に初めて制裁を科すと、国連代表部を通じたニューヨークチャンネルと呼ばれるアメリカとの接触ルートを遮断すると発表しました。


オバマ前政権は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取らないかぎり直接対話に応じない姿勢で、トランプ政権も相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて空母を日本海に派遣するなどして、北朝鮮に対する圧力を強めてきました。


この間、北朝鮮はトランプ政権との対決姿勢を強調するとともに、国営メディアを通じて「敵視政策の撤回」を重ねて要求してきました。
一方で北朝鮮は年に数回、アメリカの元当局者との民間レベルでの非公式の接触を続けていて、先月、ノルウェーでの接触を終えた北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長は報道陣に対し「条件が整えばトランプ政権とも対話する」と述べました。


また１３日、北朝鮮外務省のリ・ヨンピル北米局副局長が中国・北京に到着し、今週、モンゴルで行われる６か国協議関係国の有識者との会議に出席すると見られていて、トランプ政権の出方を慎重に探っているものと見られます。


アメリカ議会上院の情報委員会は１３日、セッションズ司法長官に対する公聴会を開き、去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる疑惑やトランプ陣営とロシアとの関係について質問が集中しました。


大統領選挙で、トランプ氏の政策アドバイザーを務めたセッションズ長官は、ロシアの駐米大使と接触した事実を明らかにしなかったことに批判が高まったため、ロシアをめぐる捜査には関与しないことを表明しています。


公聴会でセッションズ長官は「ロシアによる選挙への干渉は許されない」と述べました。そして、焦点のロシア大使との接触については、去年、中西部のオハイオ州で開かれた共和党の全国党大会の会場と、ワシントンの議員会館で、それぞれロシア大使と会ったことを認めました。


しかし、ロシア大使との会話の内容については、「ウクライナ情勢への懸念を伝えた」と述べたものの、そのほかは、ほとんど覚えていないと証言しました。


また、去年４月にワシントン市内のホテルでトランプ氏が外交演説を行った際にもロシア大使と会ったとされることについては、「ロシア大使ともロシアの高官とも会ったり、会話を交わしたりした記憶は一切ない」と述べました。


そのうえで、「私が、ロシアとの共謀に加わったという見方は、ひどい忌まわしいうそだ」と述べて、ロシアと共謀して選挙に干渉したとされる疑惑についてみずからの関与を強く否定しました。


一方で、大統領選挙にロシアが干渉したとされる疑惑の捜査については、「報道で伝えられている以上のことは知らない」と述べ、捜査に関与していないことを理由に明らかにしませんでした。


今回の公聴会は、先週行われたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官に対する公聴会で、セッションズ長官とロシアとの関係が改めて指摘されたことを受けて開かれたもので、トランプ政権側の反論が色濃く反映したものとなりました。

トランプ陣営とロシアの関係をめぐる一連の疑惑の発端は去年の大統領選挙でロシアがサイバー攻撃などによって選挙に干渉したとされる問題でした。政権発足前のことし１月、アメリカの情報機関はロシアがトランプ大統領の誕生を後押しすることを狙って、対立候補だったクリントン氏の陣営などにサイバー攻撃を仕掛けていたと結論づけた報告書を公表しました。


その翌月、ことし２月にはトランプ大統領の側近のフリン前大統領補佐官が、政権発足前に当時のロシアの駐米大使とロシアに対する制裁について協議しながらこれを隠していたことがわかり、辞任に追い込まれました。


さらに、トランプ大統領の長女、イバンカ氏の夫のクシュナー大統領上級顧問やセッションズ司法長官なども去年、ロシア側と接触していたとメディアで報じられ、大統領周辺とロシアとの緊密な関係に疑惑の目が注がれるようになりました。


こうした中、先月、ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官が突然解任されました。コミー氏はロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題で、トランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても捜査していました。


コミー氏は今月８日、議会上院の公聴会に出席し、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、トランプ大統領から「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたなどと証言し、捜査中止の指示だと理解したと主張。


これに対しトランプ大統領は一夜明けた９日、記者会見で「私はそんなことは言っていない」と反論したうえで「コミー氏は情報漏えい者だ」と批判し、双方の主張が真っ向から対立しています。


一方、一連の疑惑をめぐり司法省は、独立性の高い特別検察官を任命。今後、特別検察官の捜査によってどこまで疑惑が解明されるかが焦点となっています。

アメリカのトランプ陣営とロシアの関係を捜査するモラー特別検察官について、トランプ大統領の友人は１２日、アメリカメディアのインタビューに対し、「トランプ大統領はひょっとしたら特別検察官の解任を検討していると思う」と指摘しました。


一方、モラー特別検察官を任命し、解任する権限も持つ司法省のローゼンスタイン副長官は１３日、議会の公聴会で解任する理由があるかどうか問われましたが、「見当たらない」と述べました。


また、与党・共和党のライアン下院議長は記者会見で、「トランプ大統領にとってベストは独立した捜査が行われ潔白が証明されることであり、モラー特別検察官に仕事をさせるべきだと思う」と指摘しました。モラー特別検察官の任命をめぐって、トランプ大統領は「魔女狩りだ」と批判していて、アメリカメディアの間でトランプ大統領の考えに関心が集まっています。


去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑を調査しているアメリカ議会上院の情報委員会は１３日、当時、陣営の幹部だったセッションズ司法長官に対する公聴会を開きました。


この中でセッションズ司法長官は、去年、ロシアの駐米大使と２回接触したことは認めながらも、ロシアと共謀して選挙に干渉したという疑いについては、「私がロシアとの共謀に加わったという見方は、ひどい忌まわしいうそだ」と述べて強く否定しました。


一方、セッションズ司法長官は、ロシアとの関係を捜査していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官がトランプ大統領によって解任されたことをめぐって、トランプ大統領とどのような会話を交わしたのかについては、「大統領との会話の内容は明らかにしない」と述べて、証言を拒みました。


これに対して野党・民主党の全国委員会は声明を発表し、「司法長官は法的な根拠もなく証言を拒否した。真実を求める国民に対するひどい仕打ちだ」と反発を強めていて、ロシア疑惑をめぐって今後も与野党の間で攻防が続くことが予想されます。