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経済 経済


合併を目指している出光興産(5019.T)と昭和シェル石油(5002.T)は９日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年４月から３年以内で年間２５０億円以上の相乗効果を目指すとしている。


合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年１０月、今年４月１日付を目指していた合併を無期限で延期した。


ただ、石油製品の国内需要は過去１０年で２割以上減少。昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、「２０３０年には内需が２、３割減少する想定もある。これだけ需要が下がると、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。


出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。


発表によりますと、両社はおととし合意した合併が、出光の創業家の反対で延期になっているため、先に事業面で連携して相乗効果を生み出そうと、石油製品の生産や運送など幅広い分野で業務提携します。


具体的には、ガソリンや軽油などの製品を融通し合ったり、石油製品のタンクなどの物流拠点を互いに使えるようにして、運送などのコストを抑えたりしてコスト削減を図ります。
また、石油製品の生産計画や流通ルートの策定など幅広い分野で一体化を進め、経営を効率化することにしています。


両社は今回の業務提携によって、３年以内に合わせて年間２５０億円以上のコストの削減を目指しています。


石油元売り業界では、業界最大手と３位が経営統合したＪＸＴＧホールディングスが先月誕生して、経営の効率化を進めています。
出光興産としては、幅広い業務提携によって業績をあげることで創業家らの理解を得て、合併の実現につなげたい考えです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170508#1494240091
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