【速報 JUST IN 】出光興産と昭和シェル石油 経営統合で合意と正式に発表 #nhk_news https://t.co/hFV5xAGPai
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月10日
発表によりますと、「出光興産」と「昭和シェル石油」は来年４月に、両社の株式を交換する方法で出光が昭和シェルを子会社化し、経営統合することで合意しました。
両社は、３年前の2015年、経営統合についていったん合意しましたが、出光の大株主である創業家が統合に反対したため協議がこう着状態になっていました。
その後、出光が創業家側と協議を重ねた結果、創業家が２人の役員を推薦できるようにすることや、統合後も「出光」のブランドを残すことなど、一定の条件のもとで創業家が統合を受け入れたとしています。これによって、経営統合の方針を明らかにしてから３年近く足踏みするという異例の経緯をたどった両社の協議が、ようやく決着することになりました。
石油元売り業界をめぐっては、ガソリンをはじめとする石油製品の国内需要が年々縮小する中、事業を効率化するため、再編の動きが相次いでいて、去年は、業界最大手の「ＪＸホールディングス」と「東燃ゼネラル石油」が統合し、「ＪＸＴＧホールディングス」が発足しています。
出光興産と昭和シェル石油 経営統合の背景 #nhk_news https://t.co/Xej6D7R6BI
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月10日
国内のガソリン販売量はこのところ減少傾向が続いていて、ガソリンスタンドの数はこの20年余りで６万件から３万件余りに半減しています。
この背景には、少子高齢化が進んでいることに加えて、若者の車離れに歯止めがかからないこと、さらに自動車の燃費の改善などがあります。
今後ガソリンの国内需要は、電気自動車へのシフトなどに伴ってさらに減少が続く見通しで、石油元売り業界ではこのところ経営の効率化を目指した再編が加速しています。
2010年に当時の「新日本石油」と「新日鉱ホールディングス」が経営統合して「ＪＸホールディングス」が発足し、去年４月にはこれと「東燃ゼネラル石油」と経営統合し、「ＪＸＴＧホールディングス」が発足しています。
今回の経営統合が実現すれば国内の石油元売り業界は「コスモエネルギーホールディングス」を含め、３つの大手グループに集約されることになります。
昭和シェル石油の亀岡剛社長は会見で「いま置かれている石油業界の環境を見れば統合は本当に待ったなしだ。できるかぎり統合を早くしないといけないが、こういう状況の中で一歩進めることは喜ばしい」と述べました。
出光経営陣と創業家仲介の村上世彰氏「両者の温度差埋めた」 #nhk_news https://t.co/RzNzDHlX5u
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出光興産と昭和シェル石油が経営統合を目指す協議で、出光の経営陣と創業家の仲介役となった村上世彰氏が、10日、ＮＨＫのインタビューに応じました。この中で村上氏は、仲介役となった経緯について「去年の秋に、知人の財界人から出光の創業家のアドバイスを頼まれ、相談に乗っていた。電話も入れると100回くらいは、創業家と経営陣の間でやり取りした」と述べました。
そのうえで、「両者と話す中で経営陣と創業家の間には大きな考えの違いはなく、お互いの意思疎通が少しうまくいっていないことが分かったので私はそれぞれにお願いし、温度差を埋めるようにした」と振り返りました。
また村上氏は、「石油産業は企業が乱立していると過当競争になってしまう。その意味で今回の２社の経営統合は日本の石油産業、そしてエネルギー政策にとって絶対にプラスだと思う。私が25年前に当時の通産省で描いてきた夢が実現できて、本当に良かった」と述べ、意義を強調しました。
村上氏は出光の株式の１％程度を保有していることを明らかにしましたが、株主として責任ある立場で関わるために株を購入したとしていて、利益をあげる目的ではないと説明しました。
