過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず #nhk_news https://t.co/9dmGOSvXDB
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月28日
経済産業省は、ガソリンスタンドが３か所以下のいわゆる「給油所過疎地」の自治体にある１４３６店を対象にアンケート調査を行い、７２％に当たる１０４１店から回答がありました。
それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。
理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。
こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170524#1495622453
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170523#1495535579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170508#1494240091
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883164
