６か国がカタールと断交 事態沈静化への動きも #nhk_news https://t.co/kXhcbJfjox
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月6日
中東のサウジアラビアやエジプトなど６か国は５日、カタールがイランが支援する組織とかかわっていることなどを挙げ、「テロ組織を支援している」としてカタールとの国交を断絶しました。
これを受けて、各国の航空会社がカタール発着の便の運航を中止したほか、カタールからの積み荷が各国の港に入港できないなど、人の往来や物流など経済への影響が広がっています。
また、サウジアラビア文化情報省は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが「テロ組織の計画を助長した」などとして、サウジアラビア国内の事務所を閉鎖させたことを明らかにしました。
こうした中、トルコのエルドアン大統領が５日、カタール、ロシア、サウジアラビアの首脳などと相次いで電話会談をして、「緊張緩和のために外交と対話の道を選ぶことが重要だ」と強調しました。
また、クウェートのサバハ首長もサウジアラビアの国王顧問と会談したあと、カタールのタミム首長と電話会談をするなど事態の沈静化に向けた動きも出ています。
ただ、２０１４年にも「ムスリム同胞団」をめぐりサウジアラビアなどがカタールから大使を召還した際も８か月間にわたって措置が続くなど、対立の解消には時間がかかるものと見られます。
カタールは、ＬＮＧ＝液化天然ガスの世界最大の輸出国で、日本は去年、ＬＮＧのおよそ１５％をカタールから輸入しました。
東京電力と中部電力の火力発電部門の統合会社「ＪＥＲＡ」は、火力発電に使うＬＮＧのおよそ２０％をカタールから輸入していますが、サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が国交を断絶したあと、カタールの国営のガス会社から供給に影響がないことを確認したということで、直ちに影響が出るとは考えていないということです。
ただ、カタールと国交を断絶する国がさらに増えれば、船舶が燃料の補給のために立ち寄ることができる港が減るなどＬＮＧの輸出にも影響が出かねないとして、中東情勢の動向を注視するとしています。
また、カタールは石油資源も豊富で、日本にとってサウジアラビアとＵＡＥに次ぐ３番目の輸入元となっています。カタールは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国としてサウジアラビアやＵＡＥとも協調して原油価格を押し上げるために減産に取り組んでいます。
石油元売り会社によりますと、カタールにとっても原油価格を安定させて外貨を得ることは重要なため、協調して減産を続ける可能性が高いということです。
