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ＦＩＦＡ Ｗ杯招致めぐる不正疑惑の調査報告書全文を公表 #nhk_news https://t.co/SSrrF2TEKQ

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月27日

ＦＩＦＡはワールドカップの開催をめぐる招致活動で買収などの不正があったのではないかと指摘されたことから調査を行い、２０１８年のロシア大会と２０２２年のカタール大会について、開催地の再選考をするような重大な疑惑はなく、開催は妥当としていました。

この時の調査結果について当時、ＦＩＦＡは２０１４年にまとめた報告書を公開していませんでしたが、２６日にドイツ紙が「報告書の全文を入手した」と報じたことなどを受け、２７日、この報告書の全文を公表しました。

この中には２０２２年大会に立候補した日本の招致活動についての調査結果も含まれています。
それによりますと日本の招致委員会は、当時のＦＩＦＡのブラッター会長と１２人の理事に屋久杉で作られた、およそ１０万円相当の置物を贈り、さらにプラティニ副会長など９人におよそ１１万円相当のデジタルカメラを贈っていたということです。
最も高価だったのは理事の妻たちに贈ったおよそ１９万円相当のハンドバッグだったとしています。

また現在の日本サッカー協会の会長で当時の招致委員長だった田嶋幸三氏は、当時の調査に対して、「招致のガイドラインで贈答品の上限は１００ドル、日本円にしておよそ８８００円相当と定められていた」と答えたということです。日本側からの贈答品は、ガイドラインで定める金額を上回っていたことなどを踏まえて、報告書は「将来のワールドカップ招致では贈答品について、より透明性のあるルールづくりと報告義務を設ける必要がある」と締めくくっています。