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日産が16日、東京証券取引所に提出した報告書によりますと、日産がオランダに設立した投資会社を通じてブラジルやレバノンにゴーン元会長が使用する住宅を購入したり改装したりした費用として2200万ドル以上、今の為替レートで換算すると24億円以上が支払われたということです。

また、日産のコーポレートジェットやチャータージェットを自身や家族で私的に利用し、日産が440万ドル、日本円で４億8000万円を負担したとしています。

一方、オランダに拠点を置く日産とルノーの統括会社について調査した結果、フランスのベルサイユ宮殿で開いたパーティーの費用のほか、ブラジルの真夏の祭典「リオのカーニバル」やフランスのカンヌ映画祭にゲストを招待するための費用、それに高級ブランド店での贈答品の購入費など業務に無関係な費用として少なくとも390万ユーロ、日本円でおよそ４億7000万円を統括会社に支出させたと指摘しています。

日産はゴーン元会長らの一連の不正行為によって会社が被った被害は総額で350億円規模になるとしていますが、こうした不正についてゴーン元会長の責任を追及し、損害賠償請求など法的な手続きを行うことにしています。

これは日産が、16日、東京証券取引所に提出した報告書の中で明らかにしたものです。

日産は株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更することで、西川前社長以外にも執行役員など６人が報酬を水増しして受け取ったことをすでに公表していますが、報告書の中で水増しした金額が６人分を合わせて5772万円にのぼると明らかにしました。

調査の結果、日産はこの６人については、みずからの提案で報酬を多く受け取ったわけではないと結論づけていますが、報酬を受け取る手続きを代行させていたことが社内規程の違反にあたるとして、このうち執行役員など４人を処分することを決めたということです。

日産は、水増しした報酬を受け取った執行役員などに返還を求めています。

日産の株価に連動した報酬をめぐっては、西川前社長が去年９月、この問題によって混乱を生じさせた責任をとって、社長職を辞任しています。

一方、日産はゴーン元会長に関連した多くの不正行為が長期にわたって行われていたとし、不正に関わっていた社員のうち、部長級以上で社内のガバナンスに大きな影響を与える可能性が高い社員３人の処分を決めたとしています。

日産が東京証券取引所に提出した報告書には、内部調査や出資先のオランダの統括会社との共同調査によって、ゴーン元会長による具体的な不正行為が明らかになったとして、これに関連して日産などが支出した金額が記載されています。

この中では、オランダに設立した投資会社を通じて、ブラジルやレバノンにゴーン元会長が使用する住宅を購入したり、改装したりした費用として2200万ドル以上、今の為替レートで換算すると24億円以上が支払われたということです。

また、日産からゴーン元会長の姉に対し長期にわたって顧問料が支払われその総額は75万ドル以上、今の為替レートで換算すると8200万円以上が支払われたということです。

さらに日産のコーポレートジェットやチャータージェットを自身や家族で私的に利用し、日産が440万ドル、今の為替レートで換算すると４億8000万円を負担したとしています。

一方、ゴーン元会長がトップを務めた日産とルノーが出資するオランダの統括会社は、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開いたパーティーにかかった費用のほか、ブラジルの真夏の祭典「リオのカーニバル」やフランスのカンヌ映画祭にゲストを招待するための費用、それに高級ブランド店での贈答品の購入費など統括会社の業務に無関係な費用として少なくとも390万ユーロ、今の為替レートで換算すると４億7000万円を支出させたと指摘しています。

フランスの雑誌「パリマッチ」は、16日発売号でゴーン元会長のインタビュー記事を掲載しました。

この中でゴーン元会長は逃亡を助けた者の中に日本人がいたかという質問に対し「地元の人が少しも加担することなく、日本を出国することができると考えるなら、それは幻想だ」と述べ、逃亡に際して日本人の協力があったことを示唆しました。

その一方で、逃亡の経緯については「私を助けた人たちを危険にさらさないため、詳細は明かさない」として言及を避けました。

また、何か月も前から逃亡を計画していたと伝えられていることについて、ゴーン元会長は「私は行動するまで、ぐずぐずするタイプではない。出国しなければと考えてからすべてが速やかに進んだ」と述べ、こうした情報を否定しました。

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