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４ 経済 法律

日産自動車の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は公表されるみずからの報酬を毎年10億円程度にするようケリー前代表取締役に指示し、実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンルタントの契約料などとしておよそ80億円が支払われる計画になっていたということです。

これについて、ケリー前代表取締役は逮捕後、ゴーン前会長の退任後に報酬を支払う計画はあったことを認めたうえで、「退任後の報酬は正式に決まっていたわけではなく、有価証券報告書に記載する必要はない」などと周囲に説明していることが、関係者への取材でわかりました。

金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で有価証券報告書に記載する必要があり、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。

東京地検特捜部の調べに対しゴーン前会長は容疑を否認していますが、ゴーン前会長が「報告書に記載する自分の報酬額は日産が会社として決めたことで不正をしたという認識はない」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で新たに分かりました。

関係者によりますとゴーン前会長の報酬は毎年20億円程度と日産内部で取り決めていましたが、報告書には毎年10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取る仕組みにしていた疑いがあるということです。

金融商品取引法などでは将来的に受け取る報酬でも、その金額が確定した段階で有価証券報告書に記載する必要があるとしていて、東京地検特捜部は退任後の報酬であっても報告書に記載する必要があったと判断しているものとみられます。

これに対しともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者は（62）「退任後の報酬は正式に決まっていた訳ではないので、記載の必要はない」などと説明しているということです。

今後、ゴーン前会長の退任後の報酬が報告書への記載が必要な報酬だったかどうかが焦点になります。

ゴーン会長とともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の弁護人は喜田村洋一 弁護士（68）が弁護人を務めています。

喜田村弁護士は、いわゆる「ロス疑惑」や薬害エイズ事件の裁判で被告の弁護を担当し、無罪を勝ち取りました。

また、政治資金規制法違反の罪で強制的に起訴され、無罪となった旧民主党の小沢元代表の弁護も担当しました。この事件では、今回、ゴーン前会長の弁護人を務める大鶴基成弁護士が最高検検事や東京地方検察庁の次席検事として捜査を指揮し、相対する立場でした。

東京拘置所の独房は広さ３畳ほどで、鉄格子がなく、強化ガラスの窓が付いています。

ほかの収容者と同じように食事は１日３回、部屋まで運ばれ風呂は週２回までに制限されています。希望すれば広さ10平方メートルの「運動場」と呼ばれるスペースに移動し１日30分以内であれば体を動かすことができます。

東京拘置所の収用定員はおよそ3000人で、ことし６月１日の時点で30か国、223人の外国人が勾留され、英語やフランス語ができる職員も常駐しています。２人は落ち着いた様子で過ごし、健康状態に問題はないということです。

ゴーン前会長らは弁護士と大使館の関係者以外は接見が禁止されていて家族も面会することはできません。前会長はフランス、ブラジル、レバノンの国籍があり、これまでにフランス大使やブラジルの総領事が面会に訪れているほか、26日もブラジルやレバノンの大使館のものとみられる車両が拘置所の敷地に出入りするのが確認されました。

検事による取り調べも、東京地検ではなく、拘置所内にある取調室で行われています。

取り調べは通訳を介して英語で行われていますが、検事が直接、英語でやりとりすることもあり、取り調べの様子はＤＶＤに録音・録画されています。

関係者によりますと２人は取り調べで黙秘することなく、容疑について、それぞれの見解を主張しているということです。

日産の現役社員は、ゴーン前会長逮捕のニュースを聞いたときの心境について「非常に意外で、驚いたのと同時に、自分の会社のトップがこのようなことになり、恥ずかしいと感じた」と語りました。

また、ゴーン前会長が正当な理由がないのに会社側から海外で住宅の提供を受けるなどしていた一方、社員に対しては厳しいコンプライアンスを求めていたことについて「贈答品や接待を受けることを禁じ、誓約書を提出させるくらい徹底していたので、まず自分の身を正してほしい」と批判しました。

そのうえで、こうした不正が長年、見過ごされてきたことについて「経営状態の苦しかった日産をＶ字回復させ、さまざまなプランを成功させてきたことで、誰もゴーンさんには逆らえない雰囲気だった。チェック機能が働かなかったことがいちばんの問題だ」と指摘しました。

さらに、近年はゴーン前会長による日産の経営への関与の度合いが小さくなっていたという指摘がある中で、高額の報酬が支払われ続けていたことについて「ルノーのトップを兼任し、さらにヨーロッパ自動車工業会の会長を務めるようになると、ゴーンさんが日本にいるのかいないのか、何をしているのか分からなくなった。それでも報酬が変わらないのはどうしてだろうと思った」と疑問を呈しました。

一方、ことし３月、ゴーン前会長がルノーと研究開発部門を統合すると発表するなど、ルノーとの連携強化を進めようとしたことについて「会社の生い立ちも社員の考え方も違う２つの会社を、何でもかんでも連携させるのは本当にメリットがあるのかと感じる。ルノーは自分たちの基準を日産に押しつけてくるという話が聞こえてきた」と社内で警戒感が広がっていたと証言しました。

そして、今回の事件がもたらした日産への影響について、この現役社員は「愛着のある会社を食い物にされ、許し難い気持ちだ。ブランドイメージもお客様の信頼も、壊れるのは一瞬だ。相当時間はかかるだろうが、ゴーンさんが壊したものは、われわれ全社員が直していくしかないと思う」と悔しい思いをにじませました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200430（いつから日本人はこんな恩知らずになったのか。）

これはルノーの筆頭株主であるフランス政府で、この問題を担当するルメール経済相が25日に出演した地元のテレビ番組で明らかにしました。

この中でルメール経済相は、ルノーと日産、三菱自動車工業の３社連合について「現在の株式の持ち合いを尊重しつつ、提携が強化されることを望む。日本側とも現状の維持が望ましいという認識で一致した」と述べました。

そのうえで３社連合のトップについても、引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという認識を示しました。

またルメール経済相は、ルノーの新しい経営陣が役員報酬や会社の資産の利用をめぐり社内で不正がないか調査を始めたことを明らかにし、結果が得られるまでに数日かかるという見通しを示しました。

日産自動車の西川社長は出勤前に記者団に対して「これまで従業員の皆さんに話す機会がなかったので話したいと思います。従業員の皆さんには落ち着いていただかないといけない。経営陣として今まで起こったこと、これからのことを説明します」と述べました。

このあと午前９時半から、本社をはじめ工場など国内外の拠点を中継でつないで、西川社長が説明を行いました。

この中では西川社長が、ゴーン前会長が主導して自身の報酬を有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載したことや、私的な目的で経費を支出したことなどの内部調査で確認されたという重大な不正行為について説明したうえで、22日の臨時取締役会でゴーン前会長を解任したことも報告しました。

本社ではオフィスのテレビモニターで映像が流され、社員が仕事の手をとめて説明を聞いていたということで、西川社長は前会長らの不祥事について従業員に対し「申し訳なかった」と陳謝したということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200552（NHKで「ゴーン・ショック」をやっている。まだ真相は何も解っていないのに何故こんな番組を放送できるのだろう。）

三菱自動車工業は26日、臨時の取締役会を開き、カルロス・ゴーン会長の会長と代表取締役の職を解くことを決議しました。ゴーン会長は、日産自動車に続いて経営トップから解任されることになりました。