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アメリカのＣＮＮテレビは先週、トランプ大統領の政権移行チームに参加していた投資会社経営者の男性とロシアの投資ファンドとのつながりについて、議会が調査しているとした記事を自社のウェブサイトに掲載しました。


しかしＣＮＮテレビは２６日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など３人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。


それによりますと、問題の記事は１人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。


これを受けてトランプ大統領は２７日、自身のツイッターに「フェイクニュースのＣＮＮがロシアをめぐるでっちあげの記事を押し通そうとして失敗した」と投稿するとともに、ほかのアメリカメディア各社の名前をあげて「全社、フェイクニュースだ」と書き込みました。


トランプ大統領は選挙中の陣営とロシアとの関係やそれに関する捜査を妨害したという疑惑をめぐって日頃厳しい報道にさらされていて、ＣＮＮの記事の撤回をきっかけにメディアへの批判を強めています。


シリアのクルド人勢力を主体とする部隊は、過激派組織ＩＳが首都と位置づけるラッカの制圧に向けた最終的な作戦を行っていて、これを支援するアメリカ主導の有志連合も、ラッカの周辺などＩＳの支配地域で連日、空爆を続けています。


内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、２７日、東部のデリゾール近郊でＩＳが「刑務所」として使用している建物が、有志連合によると見られる空爆で破壊され、拘束されていた市民、少なくとも４２人が死亡し、数十人がけがをしたということです。


シリア人権監視団によりますと、今月２３日までの１か月間で空爆に巻き込まれて死亡した人は４７０人余りと、３年前に統計を取り始めて以来、最も多くなったということで、ＩＳへの攻勢が強まるなか、犠牲となる市民がさらに増えることが懸念されています。

#キッシンジャー


アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし春に日本を含む世界の３７か国で４万人余りを対象に行った調査の結果を発表しました。


それによりますと、アメリカに好感を持つと答えた人が、前回のオバマ前政権時の調査の際は６４％でしたが、トランプ政権になって４９％と１５ポイント低下し、逆に好感を持たないと答えた人は３９％と１３ポイント増加し、全体としてイメージが悪化しました。


さらに、トランプ大統領が国際問題で正しい行動をとると信頼していると答えた人は２２％にとどまり、こちらはオバマ前大統領の時と比べると４２ポイント低下しました。


国別に見ますと、日本ではアメリカに対する信頼はオバマ前大統領からトランプ大統領になって７８％から２４％に下がったほか、ドイツやフランスに加えアメリカの隣国のカナダやメキシコなど調査を行った多くの国で大幅に下がっています。


その一方で、ロシアではアメリカへの信頼がオバマ前大統領に比べトランプ大統領になって１１％から５３％に増加したほか、イスラエルでも４９％から５６％に上がりました。


ピュー・リサーチセンターは「トランプ大統領への信頼はその政策や性格に影響を受けており、世界の多くの人々がその指導力に疑問を持っている」と分析しています。


トランプ政権は、鉄鋼やアルミニウムの安い輸入品によって、国内の金属メーカーが生産を維持できなくなると、兵器を製造するための金属を安定して調達できなくなるおそれがあるなどとして、安全保障への脅威を理由に大統領権限で関税の引き上げなど輸入を制限する措置を検討しています。


これについて、ＩＭＦは、年に１度のアメリカ経済についての審査を終えたあとの声明で、「安全保障を理由に輸入を制限する措置の発動には慎重であるべきだ」として、保護主義的な政策をとらないよう強くけん制しました。


この措置をめぐっては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合で通商政策を担当するマルムストローム委員が、安全保障を理由に保護主義的な政策をとる動きが各国に広がるおそれがあるとして強い懸念を示すなど、警戒感が高まっています。


また、ＩＭＦは、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産の来年の伸び率の見通しについて、税制改革などの先行きが不透明なことから、２．１％のプラスと、４月時点の見通しから０．４ポイント下方修正し、３％の成長を目指すとするトランプ政権の見通しについて、楽観的だと指摘しました。