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仏マクロン大統領“負の歴史と向き合うべき” 排他的風潮と一線 #nhk_news https://t.co/Orv7sZlXcB

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月16日

フランスでは第２次世界大戦中の１９４２年、当時のビシー政権がナチス・ドイツの要請を受けて１万３０００人を超えるユダヤ人を拘束して強制収容所に送りました。

１６日、パリで犠牲者を追悼する式典が行われ、イスラエルのネタニヤフ首相も招かれました。

マクロン大統領は演説で、「真実を変えようという政治家もいるが、ユダヤ人の拘束と送還は確かにフランス政府が行った」と述べて当時の政権の責任は明確だと指摘し、自国の負の歴史と向き合うべきだと訴えました。

この事件をめぐっては、１９９５年に当時のシラク大統領が公式にフランスの責任を認めましたが、ことし５月の大統領選挙で有力候補だった極右政党のルペン党首は「フランスに責任はない」と述べ、波紋を呼んでいました。

マクロン大統領は、「憎しみや反ユダヤ主義には決して譲歩しない」とも述べ、極右政党の台頭とともにヨーロッパで広がりを見せる排他的な風潮とは一線を画す姿勢を強調しました。