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３ ⭐️

開票率99％の得票率（日本時間午前8時過ぎ）

フランス大統領選挙について、フランス内務省によりますと、25日午前1時すぎ、日本時間午前8時すぎの段階で開票率は99％で、2人の得票率は、
▽現職の中道、マクロン大統領が58.4％、
▽極右政党のルペン前党首が41.6％となっています。

ルペン氏の支持者が集まったパリ市内の会場では、マクロン大統領の再選確実という速報が伝えられると、支持者からため息のようなどよめきとブーイングの声が広がりました。

20代の男性は「勝てると信じていたので心から失望しました。マクロン大統領の再選には恥ずかしい思いがするし、この先5年間、フランス社会はさらに厳しい時期を迎える」とこぼれる涙を抑えながら話していました。

また5年前から一貫してルペン氏を応援してきたという年配の男性は「フランスの誇りとアイデンティティーを取り戻せるのは彼女だけだ。5年後は60％の支持を集めることだってできる。フランス初の女性大統領になってもらうように支持し続けたい」と話していました。

40代の女性は「敗北にはがっかりしたが大いに健闘したのではないか。ことし6月の国民議会選挙にむけて弾みがつく内容だと思う。強い野党を結成し、マクロン大統領の政治を打破できるようルペン氏をしっかりもり立てていく」と話していました。

再選が確実になったマクロン大統領は、パリのエッフェル塔前の広場で支持者を前に演説し、「大多数の国民が、今後5年間、国を率いることを私に託してくれた」と述べ、謝意を示しました。

そして「私はもはや1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ。多くの人びとが極右勢力に投票する理由となった怒りや意見の違いにも応えていく」と述べ、今回の選挙でいっそう鮮明になった社会の分断の解消に努める考えを示しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって「悲劇が起きている今こそ、フランスが明確に声を上げ、存在感を示さなければならない」と述べ解決に向けて指導力を発揮する考えを示しました。

パリのエッフェル塔の前にはマクロン大統領の陣営による特設の会場が設けられ、再選確実が伝えられると集まった大勢の支持者が一斉に大きな歓声を挙げました。

このうち59歳の女性は「再選をとても誇りに思います。マクロン大統領を拒絶する人たちもいますが、ヨーロッパこそがフランスなのです」と話していました。

また33歳の女性は「ウクライナの危機は、民主主義に対する脅威だと感じます。マクロン大統領を通じて、EU＝ヨーロッパ連合がウクライナ危機に対する解決策を見いだせることを祈っています」と話していました。

アメリカのバイデン大統領はツイッターにマクロン大統領の再選を祝うコメントを投稿しました。この中では「フランスは私たちの最も古い同盟国であり地球規模の課題に対応するための鍵となるパートナーだ。今後もウクライナへの支援や民主主義を守ること、気候変動対策などで緊密な協力の継続を期待している」としています。

ドイツのショルツ首相は、24日、みずからのツイッターに、「おめでとう。親愛なるマクロン大統領。あなたに投票した人々も、きょうヨーロッパとの強い連帯を示した」と書き込み、祝意を示しました。

その上で、「よい協力関係を続けられることをうれしく思う」として、引き続きドイツとフランスが協力してEU＝ヨーロッパ連合で主導的な役割を果たしていく意欲を示しました。

フランスの大統領選挙の決選投票で現職のマクロン大統領の再選が確実になったと伝えられたことを受けて、極右政党のルペン前党首は支持者の前に姿を現し、敗北を認めたうえで「今回の結果はめざましい勝利だ。フランスの人々を守ろうというわれわれの意志はさらに強まっている。人々はきょう、マクロン氏の強力な対抗勢力になりたいという思いを明確に示した」と述べ、マクロン政権に対し主要な野党として対じしていく姿勢を示しました。

ルペン候補がスピーチを終えたのと同時に会場の支持者は誰ともなく国歌 ラ・マルセイエーズを歌い始めました。

EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は、マクロン大統領の再選が確実になったことを歓迎するとともに「この激動の時代に、私たちは結束したヨーロッパと、より強く、より戦略的なEUに尽力するフランスを必要としています」とツイッターに投稿しました。

また、フォンデアライエン委員長も、「私たちがこれからもしっかり協力していくことを楽しみにしています。フランスとヨーロッパをともに前進させましょう」とツイッターに投稿しました。

イギリスのジョンソン首相は、24日、ツイッターに投稿し、マクロン大統領の再選を祝福しました。

この中で、「フランスは私たちにとって最も近く最も重要な国の一つだ。イギリスとフランス、そして世界にとって重要な課題について、ともに協力し続けていくことを楽しみにしている」として、両国の関係の重要性を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、マクロン大統領の再選が確実になったことを受けて、みずからのツイッターに「おめでとう。ウクライナの真の友よ。フランスの人々のために彼のさらなる活躍を願っている。彼の支援に感謝し、新たな共通の勝利に向けて共に歩んでいると確信している。強く団結したヨーロッパに向けて」とウクライナ語とフランス語で書き込み、祝意を示しました。

マクロン大統領が勝利した背景には、新型コロナウイルスやウクライナ情勢への対応が一定の評価を受け、左派や右派の党派を超えて幅広い年齢層から支持を集めたことがあります。

決選投票に向けては今月10日に行われた1回目の投票で敗退した最大野党の右派・共和党や左派・社会党、環境政党の候補が、こぞって極右政党のルペン氏の当選を阻止するためにマクロン大統領の支持を相次いで表明しました。

また、選挙戦の終盤では、ウクライナ情勢の緊張が続く中、ルペン氏がEUと距離を置きロシア寄りの姿勢を示したのに対し、マクロン大統領はヨーロッパの安定にはEUの結束が欠かせないと改めて訴え、幅広い有権者からの支持を集めたものと見られます。

ルペン候補が敗北した背景には、ウクライナ情勢などを受け、先行きが不透明な中、多くの有権者が安定した国の運営を実績のあるマクロン大統領に期待し、逆にルペン氏に対しては自国の利益を優先し国際協調も乱しかねないという警戒心があったためと、見られます。

マクロン大統領は44歳。

前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。

今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5年間の実績に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、EU＝ヨーロッパ連合が結束して対応することなどを訴え、支持を集めました。

しかし、ウクライナ情勢を受けて燃料価格をはじめとした物価が高騰するなか、生活向上などの対策を訴えたルペン氏が急速に支持を伸ばし、地方の低所得者層の不満の受け皿になったと見られています。

公共放送「フランス2」が伝えた予想得票率

マクロン大統領（現職・中道）　58.2％
ルペン前党首（極右政党）　　　41.8％

マクロン大統領の支持者が集まるエッフェル塔近くの広場では、再選確実が伝えられるなか、支持者たちがフランス国旗とEUの旗をふりながらマクロン大統領の登場を待っています。音楽に合わせて踊り出す人の姿も見られています。

日本時間の午前3時に投票が締め切られ、テレビ各社がマクロン大統領リードの情報を伝えると、ルペン候補の陣営では支持者の間からため息とブーイングが広がりました。

24日に行われたフランス大統領選挙の決選投票で、公共放送「フランス2」は、先ほど日本時間の25日午前3時に、現職の中道、マクロン大統領の再選が確実になったと伝えました。

マクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5年間の実績や、ウクライナ情勢をめぐり、EU＝ヨーロッパ連合が結束してロシアへの制裁を強化することなどを訴え、支持を広げていました。

投票が締め切られるのを前にマクロン候補の支持者たちはパリ中心部のエッフェル塔の下にあるシャンドマルス広場に集まっています。

ルペン候補の支持者たちはパリ近郊のブローニュの森にあるイベントホールに集まっています。多くの場所で投票が締め切られる時間を前に会場の人口密度が一気に高まっています。

フランスの大統領選挙の決選投票は、今月10日に行われた1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ
▽現職の中道マクロン大統領と
▽極右政党のルペン前党首との間で争われています。

投票は日本時間の24日午後から行われていて2人の候補もそれぞれ1票を投じました。

現職のマクロン大統領は、ブリジット夫人とともに自宅のある北部のルトゥケの投票所を訪れ、支持者と握手を交わしたり、写真撮影に応じたりしたあと、投票しました。

また、極右政党のルペン前党首は、党の地盤の一つの北部のエナン・ボーモン投票所を訪れ、有権者との写真撮影ににこやかに応じたあと、1票を投じました。

フランスの大統領選挙では、1回目の投票でいずれの候補者も有効投票総数の過半数の票を得られなかった場合、2週間後に上位2人による決選投票が行われる仕組みです。

1965年から行われている今の選挙制度のもとでは、1回目の投票で決着したことはなく、すべて決選投票まで進みました。

1回目の投票で、3位以下の候補に投票した有権者が、決選投票でだれに投票するかによって結果が大きく左右されるため、1回目の投票では2位だった候補が決選投票で逆転して当選したケースもあります。

フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち
▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55％、
▽極右政党のルペン前党首が41.45％で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。

マクロン大統領は44歳。

前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。

右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。

今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5年間の実績に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、EU＝ヨーロッパ連合が結束して対応することなどを訴え、支持を集めました。

しかし、ウクライナ情勢を受けて燃料価格をはじめとした物価が高騰するなか、生活向上などの対策を訴えたルペン氏が急速に支持を伸ばし、地方の低所得者層の不満の受け皿になったと見られています。

2期目を務めるマクロン大統領としては、経済対策や生活の向上を進めて国民の不満を和らげ、社会の分断を解消することがこれまで以上に喫緊の課題となるほか、ことし前半のEUの議長国としてウクライナ情勢の外交的な解決に向け指導力を発揮できるかどうかが、問われることになります。

再選が確実になったマクロン大統領は、パリのエッフェル塔前の広場で支持者を前に演説し、「大多数の国民が、今後5年間、国を率いることを私に託してくれた」と述べ、謝意を示しました。

そして「私はもはや1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ。多くの人々が極右勢力に投票する理由となった怒りや意見の違いにも応えていく」と述べ、今回の選挙で一層鮮明になった社会の分断の解消に努める考えを示しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって「悲劇が起きている今こそ、フランスが明確に声を上げ、存在感を示さなければならない」と述べ解決に向けて指導力を発揮する考えを示しました。

フランスの大統領選挙の決選投票で現職のマクロン大統領の再選が確実になったと伝えられたことを受けて、極右政党のルペン前党首は現地時間の午後8時すぎに支持者の前に姿を現し、敗北を認めたうえで「今回の結果はめざましい勝利だ。フランスの人々を守ろうというわれわれの意志はさらに強まっている。人々はきょう、マクロン氏の強力な対抗勢力になりたいという思いを明確に示した」と述べ、マクロン政権に対し主要な野党として対じしていく姿勢を示しました。

フランス大統領選挙の結果について、フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏は「マクロン氏の再選は、大統領への積極的な支持ではなく、ルペン氏の当選を阻止しようとした人々によるところが大きい。マクロン氏には有利な結果となったが、棄権率も高く、ルペン氏も5年前より多くの得票をした」と述べ、明確な勝利とは言えないという見方を示しました。

またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響については「マクロン氏に大統領としての指導力を発揮する機会をもたらした一方で、国内の物価問題にも焦点があたり、こちらはルペン氏に追い風となった」として、選挙に様々な影響を及ぼしたという見方を示しました。

そのうえでマクロン大統領の2期目の課題について、2018年に燃料税の引き上げに反対する人々が全国で抗議行動を起こした「黄色いベスト運動」に触れ、「社会の分裂が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題が浮上しており、黄色いベスト運動のような抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と指摘しました。

そして「圧倒的な過半数の支持を得ていない大統領にとって、国を治めることは容易ではないだろう」と述べ、マクロン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られるという見方を示しました。

現職の中道、マクロン大統領が勝利した背景には、新型コロナウイルスやウクライナ情勢への対応が一定の評価を受け、左派や右派の党派を超えて幅広い年齢層から支持を集めたことがあります。

今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大からの経済の復興やウクライナ情勢への対応、高騰する物価への対応などが争点になりました。

新型コロナウイルス対策についてマクロン大統領は、レストランなどでワクチン接種の証明の提示を義務づけるなど、厳しい感染対策を打ち出す一方、影響を受ける中小企業の支援に力を入れ、去年の第4四半期の失業率は2008年以来の低い水準になりました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領など各国首脳との仲介外交に力を尽くす一方、EU＝ヨーロッパ連合の議長国として制裁強化の議論を主導し、強いリーダーシップを発揮しました。

さらに決選投票に向けては今月10日に行われた1回目の投票で敗退した最大野党の右派・共和党や左派・社会党、環境政党の候補が、こぞって極右政党のルペン氏の当選を阻止するためにマクロン大統領の支持を相次いで表明しました。

1回目の投票でルペン氏に1ポイント近くまで迫った急進左派のメランション下院議員の支持者は、地方の低所得者層や若者が多く、ルペン氏の支持層とも重なっていたことから、マクロン大統領は、メランション氏への支持が強い地域で若者の関心が高い気候変動対策や生活支援策を訴えてきました。

また、選挙戦の終盤では、ウクライナ情勢の緊張が続く中、ルペン氏がEUと距離を置きロシア寄りの姿勢を示したのに対し、マクロン大統領はヨーロッパの安定にはEUの結束が欠かせないと改めて訴え、幅広い有権者からの支持を集めたものと見られます。

ルペン候補が敗北した背景には、ウクライナ情勢などを受け、先行きが不透明な中、多くの有権者が安定した国の運営を実績のあるマクロン大統領に期待し、逆にルペン氏に対しては自国の利益を優先し国際協調も乱しかねないという警戒心があったためと、見られます。

またルペン氏は前回の選挙での敗北を受け、過激な主張を控える「脱悪魔化」とも呼ばれる穏健化路線を進めてきたものの、ルペン候補自身や極右政党の体質は根本的に変わっていないという根強い不信感もありました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、マクロン大統領がEUの議長国として外交的な解決やロシアへの制裁の議論を主導して支持を集めてきたのに対し、ルペン候補は燃料価格などが高騰する中、付加価値税の引き下げを公約し、生活に不安を抱く有権者に訴え、追い上げを図りました。

さらに1回目の投票でルペン候補に次ぐ3位になりながら敗退した急進左派のメランション候補を支持した若者や労働者の取り込みにも、力を入れてきました。

しかし、左派の有権者の間では極右勢力への抵抗が根強く、メランション氏自身がルペン候補には投票しないよう強く呼びかけたこともあって、多くは白票を投じるか投票を棄権したものとみられます。

決選投票を前に今月20日に行われたテレビ討論についても「どちらにより説得力があったか」という調査に対して、マクロン大統領と答えた人が59％、ルペン候補が39％と20ポイントの差がつき、ルペン氏は最後までマクロン大統領との差を縮めることはできませんでした。

フランス大統領選挙は24日、決選投票が行われ、即日開票の結果、どちらかに投票した人のうち、現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.54％、極右政党のルペン前党首が41.46％で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。

同じ組み合わせで行われた前回5年前の選挙に比べると、ルペン氏は得票率を伸ばして差を縮めていて、社会の分断が進んでいることが一層鮮明になりました。

マクロン大統領は支持者を前にした演説で「私は1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ」と述べ、極右に票を投じた人々の政権に対する不満にも耳を傾け、分断の解消に努める考えを示しました。

また、ウクライナ情勢が混迷を深める中、フランスはことし前半のEU＝ヨーロッパ連合の議長国として、停戦の実現に加え、長期的なヨーロッパの安定に向けて、指導力が問われています。

2期目を務めるマクロン大統領は内政、外交の両面でこれまで以上に厳しく手腕を問われることになります。

フランス大統領選挙の結果について、フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏は「マクロン氏の再選は、大統領への積極的な支持ではなく、ルペン氏の当選を阻止しようとした人々によるところが大きい。マクロン氏には有利な結果となったが、棄権率も高く、ルペン氏も5年前より多くの得票をした」と述べ、明確な勝利とは言えないという見方を示しました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響については「マクロン氏に大統領としての指導力を発揮する機会をもたらした一方で、国内の物価問題にも焦点が当たり、こちらはルペン氏に追い風となった」として、選挙にさまざまな影響を及ぼしたという見方を示しました。

そのうえで、マクロン大統領の2期目の課題について、2018年に燃料税の引き上げに反対する人々が全国で抗議行動を起こした「黄色いベスト運動」に触れ「社会の分裂が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題が浮上しており、黄色いベスト運動のような抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と指摘しました。

そして「圧倒的な過半数の支持を得ていない大統領にとって、国を治めることは容易ではないだろう」と述べ、マクロン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られるという見方を示しました。

フランスでは24日夜、マクロン大統領の再選に抗議する人たちのデモが各地で行われ、一部では警察との衝突も起きました。

このうち南東部リヨンで行われたデモでは、極左グループと見られる参加者が警察の車両や建物に対し花火を放ったということです。

またパリ中心部のレピュブリック広場にも、マクロン大統領を批判するプラカードを掲げた市民など数百人が集まり、警察が催涙ガスを投じる場面もありました。

フランス大統領選挙は24日、決選投票が行われ、
▼現職の中道マクロン大統領が58.54％
▼極右政党のルペン前党首が41.46％、
それぞれ得票し、マクロン大統領が再選を果たしました。

決選投票は前回5年前と同じ2人の争いとなり、マクロン大統領が連勝したかたちですが、ルペン氏も得票率を伸ばして前回と比べ大きく差を縮めました。

選挙から一夜が明けた25日、パリ市内の有権者からはさまざまな声が聞かれました。

このうちマクロン大統領に投票したという50歳の女性は「結果にとても満足しています。フランスをどう導きたいのか、マクロン大統領には展望があります。すべての国民を率いてほしい」と話していました。

一方、どちらの候補も支持できず白票を投じたという62歳の男性は「マクロン大統領のままではこれまでの5年間と何も変わらないのではないかと思います」落胆した様子で話していました。

また、フランスの新聞各紙のうち右派系のフィガロは「大きな勝利。大きな挑戦」という見出しで伝えているほか、左派系のリベラシオンは「大統領の再選はかつてないほど力を持った極右政党の候補を阻止しようと結集した民主的な声のおかげだ」と伝えています。

フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏は「社会の分断が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題も浮上しており、国内で抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と述べ、マクロン大統領が2期目も難しい政権運営を迫られるという見方を示しています。

マクロン大統領はこれまでロシアとの関係を重視し、ウクライナ情勢が緊迫してからも事態の外交的な解決に奔走してきました。

就任直後の2017年、パリ近郊のベルサイユ宮殿にプーチン大統領を招いて初めての首脳会談を行ったほか、その2年後にはプーチン大統領を南仏の保養地に招くなど、個人的な関係を築こうと努めてきました。

ウクライナ情勢が緊迫すると、ことし2月初めにモスクワを訪問。

「この対話から段階的な緊張緩和に向けて動き始めることができると思う」と述べ、事態の打開に向け、プーチン大統領に直接働きかけました。

しかし、プーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ると、マクロン大統領は国民向けのテレビ演説で一転して厳しく非難しました。

マクロン大統領は「われわれの制裁はロシアの攻撃に見合ったものになる。手加減はしない」と述べ、EU＝ヨーロッパ連合の議長国として、制裁に向けた議論を主導しました。

その一方でマクロン大統領は、ロシアを抜きにヨーロッパの安全保障は考えられないとしていて、ロシアとの対話を絶やすことには慎重な姿勢をとってきました。

アメリカのバイデン大統領が「プーチン大統領は権力の座から去るべきだ」と非難した際にも、みずからは「事態を悪化させるような言動には同調できない」として、プーチン大統領との関係を決定的に悪化させる発言は控えてきました。

選挙で勝利を収めたマクロン大統領は、このあとEUの結束を保ちながら停戦の実現やヨーロッパの長期的な安定に向けて、どこまでリーダーシップを発揮できるかが、問われることになります。

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マクロン大統領はおととし3月、厳しい外出制限や生活必需品を扱う店舗以外の営業の禁止に踏み切り、国民の生活は一時、大幅に制限されました。

こうした措置が突然導入されたことから、当初、国民の間に戸惑いも広がりましたが、マクロン大統領はテレビ演説で「われわれは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため、犠牲を払ってほしい」と国民に理解を求めました。

一方で、感染拡大による経済や雇用への影響を最小限にとどめようと、休業を余儀なくされる飲食店や商店の従業員の賃金を政府が補償するといった対策をやつぎばやに打ち出しました。

この年の年末に行ったテレビ演説では、看護学校の卒業生の女性が率先して感染者の対応にあたったことや、厳しい感染状況の中でもごみ収集車の運転手が休みなく働き続けたことなどを紹介し「体を張って連帯した市民によってフランスは試練を乗り越えることができた。一人一人が希望であり、フランスそのものだ」と述べ、対応にあたった国民に敬意を表しました。

おととし12月、フランスは世界各国の中でも極めて早くワクチンの接種を始め、マクロン大統領はその後一貫してワクチン接種を柱とした感染対策を推し進めました。

さらに感染状況が落ち着き、飲食店などの営業が再開すると、経済と感染対策を両立させるためレストランなどでワクチンの接種証明の提示を義務づけ、国民の一部からは「接種の事実上の義務化につながるものだ」という反発も上がり、抗議デモも行われました。

しかし、今月21日の時点で国民のうち2回の接種を終えた人は79.6％、3回目の接種を終えた人は59％に上り、飲食店などでの接種証明の提示義務は撤廃されています。

新型コロナをめぐるマクロン大統領の対応について、リーダーシップを発揮したと評価する声がある一方で、感染して亡くなった人も14万人以上に上ることから対応が不十分だったのではないかという指摘もあり、評価が分かれています。

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