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３

フランスの大統領選挙は、4月10日に1回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票が4月24日に行われます。

選挙には12人が立候補していて、
▽ウクライナ情勢への対応や
▽新型コロナウイルスの影響で疲弊した経済の回復などをめぐり、論戦を繰り広げています。

4月1日時点の各種世論調査の平均の支持率では、
▽中道マクロン大統領が28％と首位を保ち、
▽極右政党のルペン前党首が20％、
▽急進左派の政党のメランション下院議員が15％となっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、外交的な解決に力を注ぐマクロン大統領が支持率を伸ばす一方で、エネルギーをはじめとする物価が高騰し、ロシアとのビジネスの縮小を迫られる企業も多く、ルペン氏やメランション氏は、経済対策や生活の向上を掲げて追い上げを図っています。

また、一部の世論調査では、選挙戦の終盤になっても投票する先を決めていない人が40％ほどに上っていて、こうした有権者の動向が選挙の結果を大きく左右することになりそうです。

フランス大統領選挙を前にマクロン大統領は2日、初めてとなる大規模な集会をパリ郊外で開きました。

この中でマクロン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「戦争がどれほど消しがたい苦しみをもたらすかを経験したヨーロッパほど、私たちを守ってくれる存在はない」と述べ、今こそヨーロッパの結束が問われていると訴えました。

主催者によりますと、集会にはおよそ3万人が集まり、フランスの国旗やEU＝ヨーロッパ連合の旗を振って声援を送っていました。

集会に参加した44歳のエンジニアの男性は、「プーチン大統領がウクライナでとどまるとは思ってはいけない。平和が戻るよう、ヨーロッパが一丸となって全力を尽くすべきだ。フランスだけでは問題に対処できない」と話していました。

また、18歳の学生の女性は「マクロン大統領はウクライナの危機に対して緊張の緩和と外交的な解決に誰よりも力を尽くしている大統領だと思う。それが彼に投票しようと思う一番の理由です」と話していました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、マクロン大統領がEUの統合を推し進めるべきだと訴えているのに対し、世論調査の支持率で大統領を追う極右政党のルペン前党首や、急進左派のメランション下院議員は、フランスの主権を優先すべきだと訴え、EUに対する姿勢の違いが表面化しています。

各種世論調査の平均の支持率によりますと、25％前後で推移してきたマクロン大統領の支持率は、ロシアによる軍事侵攻が始まった直後に上昇し、2週間後には30％に達しました。

現在は28％程度ですが、軍事侵攻の前よりも高い水準を保っています。

また、極右政党のルペン前党首、そして急進左派政党のメランション下院議員も、軍事侵攻の前から支持率をそれぞれ3ポイント伸ばし、ルペン前党首は20％、メランション下院議員は15％となっています。

フランスの政治に詳しい、パリ政治学院政治学研究センターのジル・イバルディ研究員は「ロシアの軍事侵攻が始まって以来、マクロン大統領の人気や支持率は上昇している。いわゆる『旗の効果』と言われるもので、危機に直面したときに、国民が指導者のもとに結束する傾向だ」と指摘しました。

さらに「フランスはEUの議長国でもあり、マクロン大統領は直接、役割を果たす立場にある。ウクライナ情勢は今後もマクロン大統領に追い風になるだろう」という見方を示しました。

また、極右と急進左派の2人の候補も支持を伸ばしていることについて「今回のウクライナの紛争は経済にも影響していて、特に人々の家計の問題に取り組んできた極右のルペン氏と急進左派のメランション氏に有利に働いている」と説明していました。

そのうえでイバルディ研究員は選挙の見通しについて「われわれの調査では40％ほどの人が誰に投票するか決めていないと答えていて、情勢はまだかなり流動的だ」として、世論の動向を引き続き注視していく必要があると話しています。

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた疑惑をめぐって、去年12月以降支持率が低下し、辞任を求める声も強まっていました。

しかし、大手調査会社ユーガブによりますと、「首相としてよくやっている」と評価する人の割合は一時期、22％にまで落ち込みましたが、先月には30％まで回復しました。

また、与党内で広がっていた首相に対して辞任を要求する声もやや落ち着きを見せています。

これについて、イギリスメディアなどは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響していると伝えています。

軍事侵攻以降、ジョンソン首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と頻繁に電話で会談し、兵器や支援物資を次々と供給するなどウクライナを支援する姿勢を鮮明にしています。

ゼレンスキー大統領は、先月8日、イギリス議会で行った演説で、第2次世界大戦でナチス・ドイツへの徹底抗戦を宣言したチャーチル元首相のことばを引用し、ジョンソン首相に謝意を示しました。

1982年のフォークランド紛争の際、当時のサッチャー首相も低迷していた支持率を回復し、その後の総選挙で勝利しており、「有事の指導者」としてみずからを印象づけようとしているジョンソン首相も一定の支持を得ていると受け止められています。

ただ、支持率が回復しているとはいえ、首相として評価しないという人の割合は依然として60％を超えていて、近く明らかになる疑惑をめぐる警察の捜査の結果次第では、再び首相の責任を問う声が強まるとみられます。

ドイツの公共放送ARDが先月行った世論調査で、ショルツ首相の手腕に「とても満足している」か「満足している」と答えた人は合わせて56％で、ことし2月の43％から、13ポイント上昇しました。

去年12月に就任したショルツ首相は、当初ドイツメディアで、メルケル前首相と比べて存在感が薄いと指摘されていました。

世論調査で評価が上昇したことについて、一部メディアは、ショルツ首相がウクライナへの武器供与に踏み切ったことや、ロシア産の天然ガスを新たにドイツに送るパイプラインの稼働に向けた手続きを停止するなど、ロシアに対し強硬姿勢に転じたことが評価されたという見方を伝えています。

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