■

ＡＳＥＡＮ 中国との「行動規範」に法的拘束力明記せず #nhk_news https://t.co/JenM9sdFIq

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月6日

６日、フィリピンの首都マニラで開かれたＡＳＥＡＮと中国の外相会議では、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして策定を目指す「行動規範」の枠組みを正式に承認し、具体的な条文作りに向けて交渉を始めることで一致しました。

この「行動規範」をめぐっては、５日開かれたＡＳＥＡＮ外相会議で、南シナ海での領有権をめぐって中国と争っているベトナムが、共同声明に「法的拘束力がある」と明記すべきだと主張したのに対し、中国との関係を重視するカンボジアが反対し、調整が続いていました。

その結果、６日夜発表された共同声明では、「実効性のある」という表現を使う一方で、「法的拘束力がある」とは明記せず、南シナ海での行動を縛られたくない中国に配慮した形となりました。

ＡＳＥＡＮと中国は、今後具体的な「行動規範」の条文作りに向けて交渉を始めることになっていますが、どこまで有効なルールを策定できるのかが問われることになりそうです。