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天下り問題受け 内閣人事局体制強化へ #nhk_news https://t.co/FIqIOze9WT

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月28日

政府は文部科学省の天下り問題を受けて、すべての府省庁を対象に調査を行った結果、職員による再就職のあっせんなど違法性が疑われる事案が２７件見つかり、天下りをチェックする政府の第三者機関「再就職等監視委員会」で調査が続けられています。
こうした中、政府は再発防止に向け、国家公務員の幹部人事などを管理する内閣人事局などの体制を強化する方針を固めました。具体的には内閣人事局に再就職先などを専門的に調査する担当部署を新たに設置し、外部の弁護士を含め１５人程度を配置するほか、「再就職等監視委員会」のもとに置かれている常勤の監察官を現在の１人から２人に増やすことにしていて、政府は２９日の閣議で、関係する政令の改正を決定することにしています。
さらに政府は管理職を経験した国家公務員が退職後２年以内に再就職する際に届け出を義務づける事項について、再就職先などに加え、再就職先のあっせんに関わったＯＢなども新たに加える方向で検討を進めています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170824#1503571100

#政界再編#二大政党制