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トランプ大統領は３０日、中西部ミズーリ州で、経済政策の柱と位置づける税制改革の推進について演説しました。


この中で、トランプ大統領は、焦点となっている法人税の税率について、「理想的には、ほとんどの国より低くなる、１５％に引き下げたい」と述べ企業の競争力を高めて、雇用を創出するため、今の３５％から１５％に大幅に引き下げる考えを改めて示しました。


トランプ大統領は、医療保険制度いわゆるオバマケアの見直しが議会で暗礁に乗り上げていることから、支持者をつなぎとめるため、大幅な減税を盛り込んだ税制改革の実現に強い意欲を見せています。


ただ、与党・共和党内などからは、大幅な減税による財政赤字の拡大への懸念から、法人税の税率を１５％に引き下げるのは難しいという声も上がっていて、具体案の策定に向けて今後、調整が難航することも予想されます。


アメリカ国防総省のマッケンジー中将は３０日に記者会見し、アフガニスタンに派遣しているアメリカ軍の人数について「前の政権が認めた兵力が８４４８人で、国防総省はこれまでおよそ８４００人が現地に駐留していると公に説明してきた」と述べました。


そのうえで、この人数には派遣期間の短い兵士などが含まれていなかったとして、実際に駐留しているのは２６００人多いおよそ１万１０００人だと修正するとともに、現地の治安の悪化に対応するため今後さらに増派する方針を明らかにしました。


今回の修正はアメリカの一部メディアがアフガニスタンやイラクなどに駐留するアメリカ軍の人数が実際にはもっと多いと伝えたことを受けたもので、国防総省は「透明性を高め、できるだけ正確な数字を国民に提供することにした。イラクやシリアに駐留している兵士の人数も修正する」としています。


これについて与党・共和党の一部議員からは、前のオバマ政権がイラクとアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を公約にしていたため、駐留規模を少なく見せようとしたのではないかと批判する声も出ています。