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２ アメリカ 色地獄

　　ムーア氏は現在空席が２つあるＦＲＢ理事のポストで候補に挙がっていた。上院の指名承認を受ける必要があったが、上院共和党議員の一部はムーア氏が女性蔑視の見解を過去に示したことを懸念し、支持しない意向を明白にしていた。

原題：Trump Says Stephen Moore Decided to Withdraw as Fed Board Pick（抜粋）

空席となっているＦＲＢの理事をめぐってトランプ大統領は、先の大統領選挙で経済政策の顧問を務め、利下げに積極的な立場のスティーブン・ムーア氏を指名する意向をことし３月に表明していました。

これについてトランプ大統領は２日、ツイッターに「経済成長を推進する優れたエコノミストのムーア氏は、ＦＲＢの理事への指名を辞退することを決めた」と投稿し、ムーア氏が指名を辞退したと明らかにしました。

ムーア氏の理事への指名をめぐっては、金融政策に対する考え方や女性に対する発言などが批判され、就任に必要な議会上院の承認が得られない見通しになっていました。

トランプ大統領としては、ムーア氏を理事に指名することでＦＲＢに利下げを求めてみずからの影響力を強めようというねらいがあったものとみられますが、この人事は頓挫する結果となりました。

アメリカのロシア疑惑の捜査結果をめぐり、バー司法長官は２日、野党・民主党が多数派を占める議会下院の司法委員会の公聴会を欠席しました。

下院司法委員会のナドラー委員長は記者団に対し、民主党からの追及を恐れたバー長官が証言を拒否したと非難したうえで、「アメリカの民主主義に対する重大な危機だ」と述べ、今後も議会の要求に応じなければ、バー長官を議会侮辱罪に問う考えを示しました。

ロシア疑惑でのトランプ大統領の司法妨害の疑いについて、罪に問うには証拠が不十分だとしたバー長官の判断をめぐっては、モラー特別検察官が、ことし３月に不満を示す書簡を提出していたことが明らかになっています。

しかしバー長官は先月の議会証言の際、特別検察官側からの不満について「知らない」と述べており、民主党のペロシ下院議長は２日、記者会見で「司法長官は議会に真実を述べなかった。これは犯罪だ」と反発していて、民主党はバー長官の責任を追及する姿勢を強めています。

アメリカでは、ロシア疑惑に関する捜査報告書が先月18日に公表され、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは「ザ・モラー・リポート」というタイトルで、電子版を含めて翌19日以降、本の出版を始めました。

インターネットの販売サイトなどによりますと、この本は一部が塗りつぶされたおよそ450ページの報告書に加えて、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて、捜査で鍵となった資料の内容を記者が解説した文章なども掲載しているということです。

先週の売り上げは４万2000部近くに上り、電子版を含めたニューヨーク・タイムズのノンフィクションの部門では、最新のベストセラーリストで１位となっています。

捜査報告書は、アメリカ司法省の公式サイトから無料でダウンロードして読むこともできますが、購入者からは「本のほうが読みやすい」などのコメントが寄せられています。

アメリカ国防総省は２日、アメリカ軍が去年１年間に各地で行った軍事作戦で犠牲になった市民に関する報告書を公表しました。

それによりますと、アフガニスタンで76人、シリアとイラクで42人、ソマリアで２人と、合わせて120人が空爆などに巻き込まれ死亡したとしています。

これについて国防総省は「市民の犠牲は戦争の悲劇的かつ避けられない側面だが、アメリカ軍は歴史上のどの軍隊よりも市民の犠牲を抑えるよう努めている」としています。

一方、市民の犠牲者数を独自にまとめている民間団体「エアウォーズ」は、犠牲者は少なくとも1224人と推計されるとしていて、「アメリカ軍の発表の10倍にのぼる」と批判しています。
また国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「国防総省は犠牲者数を少なめに見積もっている」と指摘し、徹底した調査を行うよう訴えています。

こうした指摘について国防総省は「われわれはインテリジェンスを含めほかの機関では入手できない情報ももとに、総合的に判断している」と主張しています。

アメリカ国防総省は２日、おととし10月から去年９月までの１年間に、軍の内部で起きた性被害の実態を調査した報告書を発表しました。

それによりますと、上司や同僚などから望まない形で性的な接触を受けるなど、性被害を受けたとする申告の件数は7600件余りで、前の年度から13％増加しています。

ただ、国防総省は、被害を申告した人は加害者からの報復などを恐れて被害者の３人に１人にとどまっているとみていて、実際に性被害を受けた人は２万人余りと推計されるとしています。

このうち、被害が最も多いのは海兵隊で、女性兵士の10％余りが被害を受けたと推計しています。

今回の報告書を受け、シャナハン国防長官代行は声明を発表し、「こうした事態は決して容認できない」として強い危機感を表明したうえで、今後、罰則を強化したり、軍の内部で教育を徹底したりするなどの対策をとる方針を示しています。