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３

イランは核合意から離脱したアメリカが制裁を再開させたことへの対抗措置として高濃縮ウランの製造を進めるなど核開発を強化してきましたが、両国は核合意の立て直しを目指し先週、5か月ぶりに間接的な協議を再開しました。

協議はいったん中断したあと9日、オーストリアの首都ウィーンでEU＝ヨーロッパ連合の仲介のもと再び始まりました。

イラン交渉団トップのバゲリ外務次官は協議のあと「制裁の解除が核開発交渉の進展の最初の一歩だ」と述べ、アメリカに対し速やかに制裁を解除するよう求めました。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の記者会見で「制裁解除への唯一の道は核合意の順守だ」と述べ、イランが核開発を制限すべきだという立場を改めて示しました。

そのうえで「バイデン大統領は担当チームに対し外交交渉が不調に終わり、別の選択肢に頼らなければならない場合に備えて準備するよう指示した」と述べました。

両国の仲介役のEUのモラ事務次長は「立場の違いは依然としてある。難しい状況だ」と述べ、協議が難航しているとの認識を示していて事態打開に向けた糸口は見いだせていません。

アメリカ国防総省のカービー報道官は9日、記者団の取材に対し過激派組織IS＝イスラミックステートへの対応のためイラクに駐留しているアメリカ軍の部隊が戦闘任務を終えたと明らかにしました。

今後はイラク軍の訓練や支援などに当たるということで、駐留するおよそ2500人の部隊の規模に大きな変化はないとしています。

アメリカ軍は2003年に始まったイラク戦争のあと2011年に一度はすべての部隊がイラクから撤退しましたが、現地でISが台頭したことで7年前から再び駐留しています。

バイデン政権は「最大の競合国」と位置づける中国への対応により注力する態勢を整えるためことし8月、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させるなど中東や周辺地域への関与について見直しを進めています。

ただイラクでは依然としてISによるテロや襲撃がたびたび起きているほか、11月にはイスラム教シーア派の民兵組織の関与が指摘されるカディミ首相をねらった暗殺未遂事件も起きていて、イラクの軍や警察が自立した形で治安を維持していけるかが課題になっています。

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