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日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理 #nhk_news https://t.co/5RDI8GCOVX

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月30日

「日本郵政」は、保有しているゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆円を損失として処理することを明らかにしました。

グループ全体の連結決算に影響はありませんが、傘下のゆうちょ銀行の株価下落は、東日本大震災の復興財源として位置づけられている「日本郵政」の株価低迷にもつながっていて、投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。

発表によりますと、日本郵政は議決権ベースで89％の株式を保有するゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆400億円を損失として処理します。

日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の帳簿上の価格は、1株当たり1732円ですが、東京株式市場での30日の終値はその半分を下回る821円まで下落していて、当面、回復する見込みがないと判断したものです。

会計上のルールでグループ全体の連結決算に影響はなく、ゆうちょ銀行の財務の健全性にも影響はないとしています。

ただ、政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、ゆうちょ銀行の株価下落は、親会社の日本郵政の株価低迷にもつながっていて、グループの経営に対し投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。

増田寛也社長は会見で「現在の株価水準については、真摯（しんし）に受け止め、引き続きグループ一体となって企業価値の向上に取り組む」と述べました。

また、ゆうちょ銀行が連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出される被害が相次いでいることについて、増田寛也社長は公表が遅れたことを陳謝しました。そして10月中にセキュリティーの強化策をとりまとめた上で、口座からのチャージ機能など一時的にとめているサービスを再開する考えを示しました。

ゆうちょ銀行をめぐっては、「ドコモ口座」など連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。

増田社長は「情報の開示が遅れ、お客様本位の対応でなかったことは間違いない。グループのガバナンスをもう一度立て直し、お客様の声、社員の声をもっと早く次の行動につなげるための対策を検討してきたい」と陳謝しました。

そして、サービスのセキュリティー対策などを総点検したうえで10月中に強化策をとりまとめ、そのあと現在、一時的にとめている口座からのチャージ機能などを再開する考えを示しました。

一方、電子決済サービスで確認された被害については10月5日までに補償を完了する見通しで、「mijica」で確認された被害はすでに補償を終えたということです。

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