復興財源確保へ大型上場 日本郵政、時価総額6.1兆円に | Reuters
焦点：日本郵政、個人に95％販売 投資家の拡大と安定株主化目指す | Reuters
通常のＩＰＯでは、国内向けのうち、リテールが８―９割を占めるケースが多く、９５％という郵政のケースは、個人投資家に重点を置く異例の扱い。
この背景には、機関投資家が、日本郵政株に対し冷めた目を向けていることもあるようだ。
郵便、銀行、生命保険の集合体となる日本郵政グループの収益は、少子・高齢化が進む国内市場に依存しており、大きな成長は見込めないのが実情だ。
ある大手生命保険首脳は「郵政グループは成長の魅力が乏しく、キャピタルゲインは望めない。機関投資家としては、保有できない」と言い切る。当然、主たる販売先は個人投資家にならざるを得ない。
郵政グループの各社は個人投資家が買いやすいように、それぞれ１対３０の株式分割も実施し、１株あたりの株価を引き下げた。１単元は１００株となるため、想定売出価格を前提にすれば、日本郵政株の場合は１３万５０００円から購入できる。年間１００万円までが非課税となるＮＩＳＡの枠内に収めることができる。
郵政グループは配当政策について、５０％以上とする方向で調整中だ。株価の値上がりが期待できなくても、保有し続けるインセンティブが湧くようにする。
さらに、これまで株式を購入したことがない個人でも買いやすいように、銀行の販売チャネルを活用する。主幹事の１社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、グループの三菱東京ＵＦＪ銀行でも売出する。
三菱ＵＦＪは、メガバンクの中でも唯一、金融商品仲介機能を利用してＩＰＯ株式を銀行窓口で取り扱っているが「銀行で株式を購入した投資家は、上場後すぐ売却しないケースが多い」（関係者）という。「がっちりした機関投資家が望めないため、安定株主として期待できる」（関係者）と日本郵政も話す。
