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復興財源確保へ大型上場 日本郵政、時価総額6.1兆円に | Reuters

焦点:日本郵政、個人に95%販売 投資家の拡大と安定株主化目指す | Reuters

通常のIPOでは、国内向けのうち、リテールが8―9割を占めるケースが多く、95%という郵政のケースは、個人投資家に重点を置く異例の扱い。


この背景には、機関投資家が、日本郵政株に対し冷めた目を向けていることもあるようだ。


郵便、銀行、生命保険の集合体となる日本郵政グループの収益は、少子・高齢化が進む国内市場に依存しており、大きな成長は見込めないのが実情だ。


ある大手生命保険首脳は「郵政グループは成長の魅力が乏しく、キャピタルゲインは望めない。機関投資家としては、保有できない」と言い切る。当然、主たる販売先は個人投資家にならざるを得ない。

郵政グループの各社は個人投資家が買いやすいように、それぞれ1対30の株式分割も実施し、1株あたりの株価を引き下げた。1単元は100株となるため、想定売出価格を前提にすれば、日本郵政株の場合は13万5000円から購入できる。年間100万円までが非課税となるNISAの枠内に収めることができる。


郵政グループは配当政策について、50%以上とする方向で調整中だ。株価の値上がりが期待できなくても、保有し続けるインセンティブが湧くようにする。


さらに、これまで株式を購入したことがない個人でも買いやすいように、銀行の販売チャネルを活用する。主幹事の1社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、グループの三菱東京UFJ銀行でも売出する。


三菱UFJは、メガバンクの中でも唯一、金融商品仲介機能を利用してIPO株式を銀行窓口で取り扱っているが「銀行で株式を購入した投資家は、上場後すぐ売却しないケースが多い」(関係者)という。「がっちりした機関投資家が望めないため、安定株主として期待できる」(関係者)と日本郵政も話す。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150910#1441881322