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ショック火消し
アルゼンチンは金利引き上げと自国通貨交換レートの切り下げを通じ、投資家の不安解消に努めている。通貨防衛のための資金が底をつく中、政府はペソの公式為替レートを18％切り下げ、１ドル＝350ペソ前後とし、同時に主要金利を21ポイント引き上げて118％にするという大胆な政策転換を行った。中央銀行を焼き払うと宣言したポピュリストのハビエル・ミレイ下院議員が、大統領選挙の予備選で予想外の支持を集めたことを受け、金融市場ではアルゼンチン資産が大きく売られた。

緊急会合開催へ
ロシア・ルーブルが昨年３月以来初めて、心理的に重要な水準である１ドル＝100ルーブルを割り込んだ。ロシア銀行（中央銀行）は15日に緊急会合を開き、モスクワ時間午前10時半（東京時間午後４時半）に主要金利に関する声明を発表する。中銀は年内いっぱい国内市場での外貨購入を停止すると９日遅くに発表したが、ルーブル安に歯止めがかかっていない。プーチン大統領の経済顧問は、中銀がルーブル安に寄与していると批判した。

投資家心理悪化
オフショア人民元は続落し、昨年11月上旬以来の安値を付けた。下落はこの７営業日で６日目。市場予想より悪い経済データが過去１週間に相次いで発表されたことなどを受け、市場心理が悪化した。15日発表の７月の工業生産、小売売上高、１－７月の都市部固定資産投資はいずれも小幅な伸びにとどまると予想されている。不動産投資は一段の縮小、若年失業率は悪化が見込まれている。

法的係争に向け準備
ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、手数料の開示と投資家とのやり取りに関する規制強化案を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と法的に争うための地ならしをしている。ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。ブルームバーグ・ニュースがこの電子メールを入手した。

山火事との関連性
ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急落。多数の死者を出したハワイ州マウイ島での大規模な山火事を巡り、同社の送電線が関連しているとの懸念が広がった。同社に対しては、乾燥した強い風で危険な状況につながる恐れがあるとの予報が出されていたにもかかわらず送電を止めなかったとして、批判の声が上がっている。弁護士らは、ハワイアン・エレクトリックの設備が発火源となった可能性があるとみて、週内に訴訟を起こす計画だ。

東京証券取引所によりますと、ことし1月から7月までに株式の分割を実施、または予定している企業は105社と、去年1年間に株式分割を実施した100社を上回っています。

このうち「NTT」は5月にこれまでの1株を25株に分割すると発表し、先月1日に分割を実施しました。

この結果、これまで40万円以上だった投資単位あたりの金額が1万円台まで下がりました。

株式分割の目的について会社は、来年から新しいNISAの制度が導入されることをふまえ、より投資しやすい環境を整えて投資家層を拡大するためだと説明しています。

このほか、半導体大手の「アドバンテスト」や「ローム」それに電子部品大手の「村田製作所」なども投資家層を拡大するために株式分割を実施すると発表していて、企業の間で株式を分割して買いやすくしようという動きが広がっています。

財務省は１５日、保有する日本郵政株式の一部を売却したと発表した。売却は予定していた１億０２２７万３６００株で、売却総額は１０５６億９９７６万５６００円。これにより、政府の日本郵政株保有比率は３３．３％に低下する。

日本郵政は５月に３０００億円を上限とする自社株取得を決議しており、１４日に取得期間を８月１５日から２０２４年３月３１日までとすると発表。財務省もこれに併せて、保有する１０５６億円分の日本郵政株を売却すると発表していた。

日本郵政によると、１５日の立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）での株式取得価格の総額は１０６５億２６５６万５６００円。

郵政株の売却収入は復興財源確保法で東日本大震災の復興財源に充てることとなっている。

#日本郵政（政府保有株・一部売却）

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