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政治 政治


　北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は６日、国連総会の第一委員会でノーベル平和賞の受賞理由となった核兵器禁止条約について「核兵器を廃絶するという条約の焦点には賛成する」と述べた。しかし、アメリカによる脅威を理由に条約への参加は否定している。


　北朝鮮チャ・ソンナム国連大使「北朝鮮に核による脅威と恐喝を与えているアメリカが条約を拒否しているのだから、北朝鮮は条約に参加する立場にない」


　また、水爆とミサイルの保有については、「自己防衛策」だとして従来通り、正当化した。

米朝宣戦布告ゲームの真相｜増田俊男の時事直言！

9月28日から10月1日までティラーソン米国務長官の訪中の1日前にトランプは中国からの全輸入品が通商法301条に違反していないか調査するよう大統領令を出し、中国はティラーソン訪中1日前に北朝鮮と取引のある中国企業を摘発、銀行取引停止処分にしてティラーソンを待った。北朝鮮のエネルギー80%を担う原油は中国からのパイプラインに委ねられているからアメリカは中国に北朝鮮のコントロールを求めて来た。北朝鮮はすでにエネルギー源を中国からロシアに切り替え、中国からの産業、生活物資もマンギョンボン号（万景峰号）がロシアのウラジオストックと北朝鮮の羅先港を月8往復することでロシアに切り替えている。
11月のトランプ大統領・習近平会談までに習近平は恐ろしいアメリカの通商法301条発令を避ける為対北朝鮮との裏取引も一時止める。ところが金正恩は米朝トップ会談の最中核実験かミサイル発射を行い習近平のメンツを丸潰れにすることになっている。結果はアメリカの対中通商法301条の発令で米中関係は悪化、一方中国は北朝鮮に軍事圧力を加えざるを得なくなり中朝関係は一触即発状態になる。トランプは中国が北朝鮮に無力であることが明らかになったのでプーチン大統領に北朝鮮の制御を求めることを正当化する。金正恩はプーチンの仲介で夢にまで見たトランプとのトップ会談に応じる。北朝鮮との合意の基本は、北朝鮮の安全保障と経済発展の保証と引き換えに北朝鮮が軍事目的の核実験・ミサイル発射を停止することである。しかし意図的に合意には時間をかける。合意で緊張が早く緩和されると日本の再軍備やアメリカの軍事予算増額に悪影響を与えるからである。だから交渉中に北朝鮮が再びミサイル発射し会合がお流れになったり、又再開されたり合意のタイミングを探ることになる。
対北朝鮮合意のタイミングは、中東戦争が長期化し、日本を含むアジア同盟国から米軍が撤退した後、南・東シナ海で中国と日本を含む利害関係国との間で軍事衝突が始まり、北朝鮮によるアジアの緊張の創造が不要になる時である。
北朝鮮のウラニューム開発は中国を排除した形で米ロ主導で行われるが日本の技術と資本が必要なので日本と北朝鮮の平和条約が先行する。ここで拉致家族という人質の値段が決まる。中東戦争でサウジ、その他湾岸産油国の石油施設を破壊し、原油価格を1バーレル200ドル以上にすることで低価格の北朝鮮産ウラニュームを次期エネルギーにすべく誘導する。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171006#1507286089（原田武夫国際戦略情報研究所）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171006#1507286092（ロシアとサウジアラビア）

#oil


ロシア国営通信によりますと、ロシア議会下院の極右政党「ロシア自由民主党」の議員団は、今月２日から６日までの日程で北朝鮮を訪れ、政権の幹部らと会談しました。


訪問を終えた議員団のひとり、モロゾフ議員は６日、「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している。計算式を用いて、ミサイルはアメリカ西海岸にも到達可能だと示した」と述べ、北朝鮮が近く、長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにしました。


モロゾフ議員によりますと、北朝鮮は、ミサイルの弾頭を大気圏に再突入させ、制御する技術を確立したと主張し、軍事的な士気も十分に高かったということです。


北朝鮮では、今月１０日が、朝鮮労働党創立７２年の記念日で、これに合わせて指導部が、核や弾道ミサイルの開発を進めるキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をたたえ、さらなる権威づけを図ると見られていることから、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。