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経済 経済


日産は資格がない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、今月６日、国内で製造した１１６万台について国土交通省にリコールを届け出ました。


こうした中、日産の西川社長は去年５月から務めている業界団体の「日本自動車工業会」の会長の活動を全面的に自粛することになりました。


今月、日本自動車工業会が主催する東京モーターショーが行われることから、ずさんな検査が発覚した日産の西川社長が日本の自動車メ−カーを代表する立場で活動するのは適切ではないという判断があったと見られます。
今後、会長の職務はトヨタ自動車の豊田章男社長が代行するということです。


日産は今月中をめどに調査結果を国土交通省に報告することにしていて、西川社長がこの調査に専念するとしています。


これまでの調査で、資格がない従業員が検査を行ったにもかかわらず、書類には資格がある検査員の印鑑が押されていたことがわかっていて、ずさんな検査が常態化していた原因の究明が求められます。


この問題は、神戸製鋼がことし８月末までの１年間に出荷したアルミや銅製品の一部で各メーカーに事前に約束した強度などを満たしていないにもかかわらず、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していたものです。


問題の製品の出荷先はおよそ２００社にのぼり、これまでに三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機、「ＭＲＪ」の一部や、トヨタ自動車の一部の車のボンネットなどに使われていたことがわかっています。これに加え、日産自動車も車のボンネットなどに、マツダとＳＵＢＡＲＵは一部の車で、部品として使われていたことを明らかにし、国土交通省は９日、自動車メーカー各社に対し問題の製品の使用状況を確認するよう要請しました。


このほかＪＲ東海は問題の製品が新幹線の台車の部品などに使われていたことを明らかにし、今後、定期点検の際に部品の交換を検討するとしています。さらに川崎重工業とＳＵＢＡＲＵは、アメリカのボーイングから受注した航空機の機体の部品として使われた可能性があるとしています。


各社とも今のところ安全性や耐久性に問題はないとしていますが確認作業に追われるなど影響が広がっていて、神戸製鋼のずさんな品質管理に対する批判が強まっています。


これは１０日、経済産業省が緊急の記者会見を開いて明らかにしたものです。それによりますと、１０日までに三菱重工業、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩの４社から、神戸製鋼の問題の製品が防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたということです