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日産自動車三菱自動車工業、フランスのルノーは、3社で連合を組み、車の土台にあたるプラットフォームや部品の共通化などを進めています。

関係者によりますと、3社は、世界で加速している車の電動化に対応するため、連携をさらに強化する方針を固めました。

具体的には、今後5年間でEV=電気自動車の開発などに3社合わせて230億ユーロ、日本円でおよそ3兆円を投じます。

さらに、現在、車用の蓄電池で主流のリチウムイオン電池より多くの電気をためられ、次世代の電池として日産が開発を進めている「全固体電池」について、実用化すれば3社で共同利用し、新型のEVなどに搭載していく方針です。

日産、三菱、ルノーは、他社に先行する形でEVを市場に投入しましたが、アメリカのテスラが販売を大幅に伸ばすなど他社も攻勢を強めていて、新たな投資で巻き返しを図れるかが焦点となります。

3社は、今月27日に共同会見を開き、こうした方針を明らかにすることにしています。

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