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４ 経済 法律

日産自動車は８日、取締役会を開き、西川廣人前社長の後任について協議しました。

その結果、内田誠専務執行役員を社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に昇格させるほか、ルノー出身で、提携関係にある三菱自動車工業のグプタ・アシュワニＣＯＯ＝最高執行責任者を日産のＣＯＯとすることを決めました。また、日産の関潤専務執行役員を副ＣＯＯとすることも決めました。

これらの人事は遅くとも来年１月１日付けでの発令を目指すとしています。

内田氏は53歳。総合商社を経て2003年に日産に入社し、2018年から中国の合弁会社、「東風自動車」の総裁を務めています。

ゴーン元会長の巨額の報酬をめぐる事件のあと、経営トップを務めてきた西川前社長も辞任したため、日産は、社外取締役らでつくる指名委員会で社内外から後任選びを進めてきました。

後任の体制は固まりましたが、今後は、新たな体制のもとで連合を組むルノーとの関係見直しや低迷する業績の立て直しという難しい課題に取り組むことになります。

経営陣の人選を担ってきた指名委員会の豊田正和委員長は内田氏を選んだ理由について「海外経験が豊富で、多彩な経験をもっていて、いまのような難しい時期のリーダーとしてふさわしいと思う。また、ルノーや三菱自動車とのアライアンスも大事にしている。いまの最大の課題はスピードアップだが、内田氏も決断のスピードアップが大事だと言っていて、全員一致で内田氏にお願いしようということになった」と述べました。

ゴーン元会長の巨額の報酬をめぐる事件に続いて西川前社長も不透明な報酬の問題などで先月、辞任し、日産は、社外取締役らでつくる指名委員会が社内外から後任選びを進めてきました。

新たな体制について日産の木村康取締役会議長は、きのうの記者会見で、「ある種の集団指導体制という形で切磋琢磨（せっさたくま）し、支え合いながら行くのが非常に透明性もあるし、公平な判断ができる」と述べました。

ゴーン元会長に権限が集中していた時代とは異なり、53歳の内田氏を中心とした新たな体制ができることになりますが、日産は、連合を組むルノーとの関係見直しや低迷する業績の立て直しという難しい課題に直面しており、一致して課題の克服に取り組めるか、問われることになります。

日産自動車は８日、不透明な報酬の問題などで西川廣人前社長が辞任したあとの新しい経営体制を決め、内田誠専務執行役員が社長に昇格するほか、提携関係にある三菱自動車のグプタＣＯＯが日産のＣＯＯに就任することになりました。

このうちグプタ氏はインド出身の49歳。2006年にルノーに入社し、おととしからは日産・ルノー連合の商用車事業の責任者を務めたほか、ことし４月から三菱自動車でＣＯＯを務めています。

グプタ氏は９日夕方、都内で報道各社の取材に応じ、よどみない日本語で、「大変光栄だ。ともに新たな経営を担うメンバーは、これまでも一緒に仕事をしてきたので、新生・日産をどう作り上げるか議論したい」と抱負を述べました。

またグプタ氏は、みずからの強みについて、日産、ルノー、三菱の３社連合の中で、幅広い業務を担当した経験があることを挙げ、「自動車業界では自動運転や電動化など『ＣＡＳＥ』と呼ばれる環境変化も大きく、国内の市場では高齢化への対応も必要だ。将来を見据えてどこに投資するかが重要になる」と述べました。

日産自動車は先月９日の記者会見で、カルロス・ゴーン元会長らの一連の不正で会社が被った被害は総額で350億円規模に上るという社内調査の結果の概要を公表し、損害賠償請求を含め、必要な対応を取っていくという考えを示しました。

これに対して、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は８日、報道陣に声明を発表し、「日産はゴーン元会長から事情聴取をしようとさえしなかった。偏った、不十分な調査はおよそ信用できないものだ。そのような不正行為を行ったことは一切ない」と主張しました。

そのうえで、「元会長に巨額の損害賠償の債務があると思わせるもので、名誉を不当に傷つけるものだ」と批判しました。

弘中弁護士は「日産には反論のために社内調査の概要ではなく、報告書を見せるよう求めたが、きょうまでに回答はない」と述べました。

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