https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語


欧米などとイランがおととし結んだイラン核合意は、イランが核開発を大幅に制限する代わりに、アメリカなどが制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は繰り返し批判し、破棄も含めた対応を示唆してきました。


トランプ大統領は１３日、イランに対する新たな戦略について演説し、「イランは核兵器開発が疑われる軍事施設の査察を拒否し、北朝鮮と取り引きしていると言う人も多くいる。イランは核合意の精神を守っていない。政権として認めることはできず、認めることもないだろう」と述べ、核合意について「認めない」とする判断を示しました。そのうえで、制裁を再開するかどうかなどについて、議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。


さらに、トランプ政権は議会に対して、制裁を再開する際には核開発にとどまらず、イランのミサイル開発についての基準も盛り込むなど、国内の法律を改正するよう求め、圧力を強めたい構えで、合意を結んだイランやヨーロッパなどの反発も予想されます。


一方で、トランプ大統領の演説に先立って、ティラーソン国務長官は記者団に対して、トランプ政権としては核合意の枠組みには残りたい意向を示しました。議会も現時点では直ちに制裁を科す可能性は低いと見られ、核合意の枠組みは当面は維持される見通しです。

また、演説ではイランの歴代の政権を「ならず者政権」や「過激派政権」などと強い言葉で非難したほか、イランの革命防衛隊がテロを支援しているとして、追加の制裁など厳しい措置を取る考えも明らかにしていて、トランプ政権としてイランへの対決姿勢をこれまで以上に鮮明にした形です。

イランのロウハニ大統領は１３日、「国際社会の合意を一方的に無効にすることはできない」と述べて、アメリカを強く非難しました。


アメリカのトランプ大統領は１３日、新たなイラン戦略を発表し、この中で核合意を「認めない」とする判断を示したほか、イランの精鋭部隊、革命防衛隊に対しても追加の制裁を加える考えを示すなど、イランに対する圧力を強化する方針を明らかにしました。


これを受けてロウハニ大統領は国営放送を通じて演説を行い、「国際社会の合意を一方的に無効にすることはできない。アメリカは、いまだかつてないほど孤立することになった」と述べて、トランプ大統領が核合意を認めない方針を示したことを強く非難しました。


そのうえで「国益にかなっているかぎり核合意を維持していく」と述べて、イランとしては引き続き、合意を順守していく姿勢を強調しました。


また、トランプ大統領がイランを「ならず者政権」、「過激派政権」などと非難したことについては、「イラン国民に対する根拠のないひぼう中傷だ」と反論しました。そして、「われわれは断固とした決意で装備を強化し、国防に力を入れていく」と述べて、ミサイル開発などを強化する考えを示し、トランプ政権の圧力に対して一歩も引かない姿勢を強調しました。

与党・共和党からはトランプ大統領が演説で示したイランとの核合意への否定的な姿勢を評価する声が上がっています。


このうち有力議員のひとり、ルビオ上院議員は声明を出し、「トランプ大統領は正しい判断を下した。合意を見直したりするよりは、離脱し、再び制裁を科すほうが国益となる」として、合意からの離脱に前向きな姿勢を示しました。


一方、下院外交委員会のロイス委員長も声明で、「大統領はイランが突きつけるあらゆる脅威に正しく焦点を合わせた」として評価しました。
ただ、ロイス委員長は核合意を受けて解除した制裁を再び科すかどうかについては言及せず、「イランの脅威に対抗する取り組みを支援する。そのために議会は核合意の枠外で、イランの弾道ミサイル開発やテロの支援に対する制裁を強化する法案を可決する」と強調するにとどめました。


これに対して、野党・民主党の下院トップペロシ院内総務は１３日、会見を開き「トランプ大統領の判断は極めて重要な時期に、アメリカの安全を脅かし、信用を失わせるものだ」と批判しました。
そして、「アメリカが核合意から抜けても、中国もロシアもヨーロッパの国も従うことはないだろう。アメリカが北朝鮮の核開発をくい止めようとする中、大統領の行動は非常に危険で意味のないものだ」と述べ、核合意の破棄に向けた動きをけん制しました。

アメリカのオバマ前政権でイラン核合意の交渉に関わったシャーマン元国務次官やローズ元大統領副補佐官らが１３日、そろって電話で記者会見しました。


この中で、シャーマン氏はイラン核合意を認めないとするトランプ大統領の決定について「非常に無謀で、世界との関係やアメリカの信頼性を危険にさらす」と述べ強く批判しました。


また、ローズ氏は「正気でないやり方だ。もし北朝鮮がトランプ大統領のやり方を見ていたら、アメリカと外交交渉に入ろうとはほとんど思わないだろう。北朝鮮問題の外交的な解決をより難しくし、紛争の危険を高めるだけだ」と指摘しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は１３日、声明を発表し、「ＩＡＥＡは計画に基づいて核合意の実施状況を監視しているが、イランは取り決めを順守している」と述べました。


そのうえで、声明は「訪問が必要な場所にはすべて行くことができている。現在イランは世界で最も強力な核の検証体制の対象になっている」として、ＩＡＥＡの作業の正当性を強調しました。

欧米など関係６か国とイランは、おととし７月にイランの核開発を大幅に制限する見返りに、アメリカやＥＵなどが科していた経済制裁を解除することで最終合意しました。


この中で、イラン側はウラン濃縮に使われる遠心分離機を合意後１０年間にわたって１万９０００基から３分の１以下にあたる６１００基に減らすほか、ウランの濃縮度は１５年間にわたって平和利用に限られる３．６７％までに抑えることが義務づけられています。


また、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、すべての核関連施設への定期的な査察が可能になり、核開発が懸念される施設についても検証のための立ち入りを求めることができるとしています。


一方で、核兵器を起爆させる装置の実験を行っていた疑惑があるなどとして、アメリカなどが求めていたテヘラン郊外にあるパルチンの軍事施設の立ち入りは認められなかったほか、ミサイル開発の制限については今回の核合意の直接の対象にはなっていません。


一方、アメリカやＥＵなどが科していたイランと原油の取り引きをする外国の金融機関に対する制裁措置が解除され、各国がイラン産の原油の取り引きが可能となったほか、イランへの民間航空機の機体や部品の輸出も最終合意に基づいて再開されました。


ただ、イランが合意内容に違反した場合は６５日以内に制裁を復活させる措置も盛り込まれています。そして、関係国はこの最終合意に基づいて、去年１月から合意内容を履行しています。


イラン核合意について、アメリカのオバマ前大統領は外交交渉によって、中東から新たな戦争の危機を防ぐことができたと意義を強調し、みずからの「政治的な遺産」と位置づけており、イランのロウハニ大統領も核合意の実績を訴え、ことし５月の大統領選挙で再選を果たしました。

トランプ大統領は去年の大統領選挙中から、オバマ前政権がイランとの間で交わした核合意を批判し、破棄する考えを示していました。


就任直後にはテロ対策を強化するためとして、イランなど７か国からの入国を一時的に禁止する大統領令を発表し、敵対姿勢を強めていきます。


ことし５月には初めての外遊先として中東を訪問し、サウジアラビアで演説した際には、「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べ、イランを強くけん制しました。


先月の国連総会の演説でも「残忍な政権が危険なミサイルを開発して、地域を不安定化させる活動に目をつぶるわけにはいかない」とイランを名指しして批判しました。そのうえで、核合意についても「イラン合意はアメリカがこれまで交わしてきた取り決めのなかで最もひどく、一方的なものの１つだ。アメリカにとって恥だ」と述べ、破棄も含めた対応を検討していることを示唆していました。


トランプ政権は、これまで核合意によってイランの核開発が制限される期間に最大１５年の期限が設けられていることや、イラン国内の施設への査察が十分に行えないとして、「アメリカにとって不公平な合意」だと主張しています。


さらに、イランがミサイル開発を進めていたり、テロ組織を支援したりしているとして、イランとの合意内容は見直しが必要だと主張しています。

アメリカのトランプ大統領が核合意を「認めない」と宣言したことを受け、アメリカ議会は今後、合意を受けて解除した対イラン制裁を再び科すかどうか検討に入ることになります。これはアメリカの国内法に基づいた手続きで、議会は６０日以内に判断を下すこととなっています。


アメリカが解除した対イラン制裁を再び科すことになれば、アメリカをはじめ関係国が制裁を解除する代わりにイランが核開発を制限する合意の先行きが危ぶまれる事態となります。


また、ティラーソン国務長官はトランプ大統領が議会に対して、制裁を再び科すかどうかの検討を行う前に、核開発だけでなく弾道ミサイル開発なども含むよう国内法の改正の検討を促す考えだとも説明し、イランへの圧力を強化したい考えを示しています。


アメリカ議会は現在、イランに対し厳しい姿勢を示す与党・共和党が多数派を維持しており、今後、議会の判断が注目されます。


ＥＵ＝ヨーロッパ連合で外交と安全保障を担当するモゲリーニ上級代表は「核合意は２国間のものではなく、どの国も終わらせることはできない」と述べ、トランプ大統領を強く批判しました。


モゲリーニ上級代表は２０１４年の就任以降、核開発問題の解決を目指す交渉でまとめ役を務め、翌年の合意に至るまで重要な役割を担ってきました。


モゲリーニ上級代表は国際機関のこれまでの査察でもイラン側が合意を守っていることは確認されているとしたうえで、「われわれは機能している核合意を破棄することはできない」と述べて、核合意の枠組みを変更しないよう強くけん制しました。


また、別のＥＵの関係者は「イランとの核合意に変更が加えられるようなことがあれば、北朝鮮に対しても悪いシグナルを送ることになる」と話し、イランとの核合意が破綻すれば、北朝鮮が国際社会との対話そのものが無益だと判断し、核放棄の求めに対してさらに強硬な姿勢を取ることになりかねないとして、懸念の声を上げています。

イギリス、フランス、ドイツの３か国の首脳は、共同で声明を発表しました。声明の中で３か国の首脳は「イランとの合意は１３年に上る外交努力の末に結ばれたもので、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察などでも合意が守られていることが確認されている」と合意の重要性を強調しました。


そのうえで、「アメリカ政府と議会が制裁を復活させるなど、合意を傷つける行為が与える影響について慎重に検討するよう望む」と呼びかけています。


その一方で、「弾道ミサイル開発などアメリカの懸念も理解できる」とし、こうした問題への対応を検討するともしています。最後に首脳らは「イランの核合意を守るために注力する」としたうえで、それぞれの国の外相に対し、アメリカへの働きかけを始めるよう指示したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領が欧米などとイランがおととし結んだ核合意について、「認めない」と判断したことについて、この合意に参加したロシアの外務省は声明を発表し、「遺憾の意」を表明しました。


そのうえで、「イランの核開発をめぐり、核合意に参加した各国の決定と無関係に合意以前にあった状況に戻ることはない。とりわけ国連安保理による制裁を再開するという話にはならない」として、イランへの対決姿勢を鮮明にするトランプ政権をけん制しました。

イランと国交を断絶するなど対立してきたサウジアラビアは１３日、アメリカのトランプ大統領がイランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」とする判断を示したことに対し、歓迎するとの声明を国営通信を通じて明らかにしました。


声明の中でサウジアラビア政府はイランが弾道ミサイルを開発し、隣国のイエメンの反体制派などを支援して地域の安定を損ねていると主張し、トランプ大統領に積極的に協力していく姿勢を強調しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、ビデオメッセージを出し、「勇気ある決断だ」と述べて歓迎しました。


ネタニヤフ首相は「イランの核合意が見直されない場合、確かなことは最も危険なテロ国家、イランが数年以内に核兵器の製造工場を持つことだ」と述べて、イランの核合意は抜け穴があると主張しました。


そのうえで、「トランプ大統領は誤った核合意を見直し、イランによる攻撃やテロ支援に立ち向かう機会を設けてくれた。イスラエルはこの機会を利用するし、責任ある国々はこれにならうべきだ」と述べて、国際社会に対し、イランへの圧力を強めるよう呼びかけました。

イスラエルはアメリカの歴代政権で最もイスラエル寄りだとされるトランプ政権に対し、イランの核合意は破棄することを含めて厳しい姿勢で臨むよう求めてきました。


イスラエルはイランを安全保障上の最大の脅威と位置づけて厳しく対立しています。イスラエルのネタニヤフ首相は先月１９日、ニューヨークの国連総会で演説し、「太陽が沈んでしまえば暗い影が世界を支配する。同じように今の核合意では、イランが一定期間、合意を守りさえすればウラン濃縮活動の制限が無くなる仕組みになっている。イランはその後に核兵器の製造に向けて動き出すつもりだ」と述べて、核開発の脅威は先送りされただけだと主張しました。


そのうえでネタニヤフ首相は「イランの核合意は内容を見直すか、それができないなら破棄すべきだ」と述べて、見直す場合はイランの軍事施設を含め、核開発などの関連が疑われるすべての施設の査察を徹底的に実施することや、解除された経済制裁を復活させてイランに圧力をかけ続けることを要請しています。


また、内戦が続くシリアの南西部で、ことし７月、停戦が発効しましたが、イスラエルは国境を接するこの地域にイランが進出して、ミサイルの生産施設を建設し、国境越しに直接対じするようになったとして、一段と警戒を強めています。


これに関連してネタニヤフ首相は演説で、「イランはわれわれの国を破壊すると明言している。イスラエルはおのれの信念に基づき、すべての軍事力を投入して、イランの脅威が拡大することを防ぐための行動を取るつもりだ」と述べ、イラン側への先制攻撃も辞さない構えを示しました。