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柳本顕

 しかし、吉村市長は無料配布廃止から5年で、毎年3000円負担の廃止を決めたのだ。事実上、橋下市長のもとでの毎年3000円負担を求めたことが失敗であったことを認めたことになる。新聞情報(*:2017年10月24日朝日新聞デジタルの内容は下記の通り)によれば、敬老パスの利用者は2012年度末時点において約34万人であったにも関わらず2015年度末時点では約25万人へと激減しており、3000円負担を廃止することで利用者増を目指すということだ。

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#政界再編#二大政党制