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ＧＤＰ 調査一部前倒し速報値と改定値との差 縮小目指す #nhk_news https://t.co/YOpTjQLBap

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月19日

総務省の統計委員会は、ＧＤＰ＝国内総生産をはじめとする経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を受けて改善策を検討した結果、このほど統計改革の基本計画を取りまとめ、１９日に野田総務大臣に提出しました。

このうちＧＤＰについては、速報値とそのおよそ１か月後に発表される改定値がかけ離れていると政策の判断に影響を及ぼしかねないとして、数値の差を縮めるとしています。

具体的には、財務省が企業の業績などを調べるために行う「法人企業統計調査」を２０１９年度から大企業に限って一部前倒しして実施することで速報値に反映させることができるようになり、改定値との差がこれまでより縮小するということです。

また、個人の消費動向を表す「家計調査」について、調査用紙を家庭に配って回収する方法からオンライン方式に変更し、回答率を上げることなども盛り込まれています。

受け取った野田大臣は「各府省が一体となって、計画を実現したい」と述べました。

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