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三越伊勢丹ホールディングスは、業績の低迷を受けて、人件費の削減を図るため、部長級で退職金の加算額を最大で5000万円積み増すなど、先月から早期退職制度を拡充しました。会社によりますと、今年度中にこの制度を利用する希望者を募集した結果、およそ170人が応募したということです。
これを受けて、今年度の決算で退職金の支払いに必要なおよそ43億円を、特別損失として計上するとしています。


三越伊勢丹では、今回の制度の拡充によって、今年度からの3年程度で800人から1200人の応募を想定していて、いわゆるバブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたいとしています。