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４

アメリカでは2日、IT大手5社の去年10月から12月までの3か月間の決算が出そろいました。

このうち、
▽アップルの最終的な利益は、13％減って299億9800万ドル、日本円にしておよそ3兆8500億円で、減収減益となりました。
アップルは、新型コロナウイルス対策で中国にある工場の生産が滞ったことから、最新のiPhoneの供給に影響が出たことなどが背景にあると説明しています。

また、
▽アマゾンの最終的な利益も、景気減速に対する懸念からIT分野への投資を見直す企業が増えたことなどから、2億7800万ドル、およそ350億円と98％減少、
▽マイクロソフトも、164億2500万ドル、およそ2兆1100億円と12％減少しました。

このほか、インターネット広告を主な収入源としている
▽旧フェイスブックのメタの最終的な利益も、46億5200万ドル、日本円にしておよそ5900億円と前の年の同じ時期と比べて54％減少したほか、
▽グーグルの持ち株会社のアルファベットも、動画投稿サイト、ユーチューブのネット広告収入が減り、136億2400万ドル、およそ1兆7500億円と33％減りました。

アメリカのIT大手の決算は、5社すべてで減益となり、大規模な人員削減でコストの削減を図ろうという動きが相次いでいます。

米アマゾン・ドット・コムは２日、第１・四半期の営業利益がゼロに減少する可能性があるとの見通しを示した。人員削減によるコスト減では消費者やクラウド顧客の支出抑制の影響を相殺できない見込みだという。

２０２２年第４・四半期決算は売上高が市場予想を上回ったものの、ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者会見で、今後数四半期はクラウド事業の成長率が鈍化するとの見通しを示した。

アマゾンの株価はこの日７％超上昇して引けたが、決算発表を受けて時間外取引で２％下落した。

高インフレと景気の先行き不透明感を背景に、同社はあらゆる部門でコストを削減する方針を示している。１月には人事部門などの削減規模が１万８０００人を超えると明らかにした。

オルサブスキー氏は、第４・四半期に人員削減関連費用６億４０００万ドルを計上したことを明らかにした。一部食品スーパーの閉鎖や減損などで７億２０００万ドルの費用も計上した。

積極的なコスト削減にもかかわらず、第１・四半期の営業利益見通しはゼロ─４０億ドルとした。前年同期は３７億ドルだった。ファクトセットがまとめたアナリスト予想は４０億４０００万ドル。

オルサブスキー氏はこれについて、顧客企業のコスト削減に伴うクラウド事業の売上高減速や、年末商戦終了後の広告支出鈍化が背景と説明。個人消費の動向も注視していると述べた。

＜割安品にシフト＞

第４・四半期の純売上高は１４９２億ドルと、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１４５４億２０００万ドルを上回った。書き入れ時の年末商戦にプライム会員向けに前倒しセールを実施するなどの販促策が奏功した。

ただ、オルサブスキー氏は個人消費が一部分野で割安ブランドに移行し、必需品の売上高比率が高まっていると指摘。欧州や英国では高インフレやウクライナでの戦争が需要に打撃を及ぼし、伸びを下押ししたと述べた。

クラウドコンピューティング部門の売上高は２０％増の２１４億ドルとなり、予想（２２０億ドル超）に届かなかった。

今後の業績はこれまで利益の成長を支えてきたクラウド事業に大きく左右される。マイクロソフトの幹部なども景気後退の懸念が強まる中で企業がＩＴ（情報技術）投資を見直す動きが広がっていると指摘している。

インサイダー・インテリジェンスのアナリスト、アンドリュー・リップマン氏は、クラウドと広告事業の成長鈍化が今後、利益の足を引っ張るとの見方を示した。

#決算（IT）

パナソニックホールディングスが発表した今年度1年間のグループ全体の業績予想では、売上高は8兆2000億円で据え置く一方、最終的な利益は去年10月に示した2350億円から2100億円へ下方修正しました。

これは中国でのノートパソコンなどの市況の急激な悪化や、データセンターへの投資の世界的な減速を背景に、電子部品の販売が不振だったことに加えて、EV＝電気自動車向けのリチウムイオン電池の原材料価格が高止まりしていることなどが主な要因です。

会社では固定費の削減や製品の値上げを進めていますが、市況の悪化などに対応しきれなかった形です。

パナソニックホールディングスが今年度の業績予想を下方修正するのは、去年10月に続いて2度目です。

梅田博和グループCFOはオンラインの記者会見で「中国の市況は一時的な失速だと見ており、経済対策などによっていずれ回復すると考えている。必要な投資を行っていくことに変わりはない」と述べました。

#業績予想（電機）

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