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3日のニューヨーク株式市場は前日（2日）のFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言を受けてアメリカで大幅な利上げが続き景気が冷え込むことへの懸念が改めて広がって、取り引き開始直後から売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、前日に比べて400ドルを超える値下がりとなりました。

その後は、3日発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す指標が市場予想を下回ったことで大幅な利上げが続くとの見方がいくぶん後退したことなどから買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は前日に比べて146ドル51セント安い3万2001ドル25セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は800ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.7％の大幅な下落でした。

市場関係者は「4日に発表が予定されているアメリカの雇用統計の内容を見極めたいという投資家も多かった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝148円を挟む水準で小幅な値動きとなっています。

過去33年で最大の引き上げ幅
イングランド銀行は政策金利の0.75ポイント引き上げを発表した。利上げ幅は過去33年で最大となった。ただ、将来も大幅利上げが続くとの市場の予想は強く打ち消し、市場の予想通り金利が上昇すれば２年にわたるリセッション（景気後退）につながると警告した。政策金利の３％への引き上げを支持したのは金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー９人のうち７人で、２人はより小幅な利上げを主張した。

予想以上に低下
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の非製造業総合景況指数は54.4と、市場予想（55.3）以上に低下し、2020年５月以来の低水準となった。前月は56.7だった。新規受注と業況の指数が鈍り、経済が低調なことを示唆した。業況の指数は５カ月ぶりの低水準。新規受注は６月以来の低水準となった。雇用の指数は低下して縮小圏に陥った。

ロシア中銀の資産
欧州連合（ＥＵ）は域内加盟国が凍結したロシア銀行（中銀）の多額の資産について、ウクライナ復興資金に利用できないか実現可能性を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同関係者によると、検討は初期段階で、法律専門家に可能な選択肢の調査を最近依頼した。資産押収の是非やその方法の判断は極めて複雑で、法的な問題を多数伴う可能性がある。

緊張続く
米国と韓国は、北朝鮮によるここ数日のミサイル発射に対応し、合同軍事訓練「ビジラント・ストーム」を延長することで合意した。オースティン米国防長官が韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相との会談後に明らかにした。オースティン長官は李国防相と米国防総省で記者会見し、「緊張が高まっているが、米韓の同盟は強固だ」と発言。李氏は北朝鮮のミサイル発射を安全保障上の「深刻な」脅威だと指摘した。

人員の13％カット
配車サービスを手掛ける米リフトが従業員の13％を削減することが分かった。ブルームバーグが従業員宛ての文書を確認した。厳しい経済情勢への対応を迫られた格好だ。リフトの３日付の届け出によれば、削減数は683人程度となる。また、７－９月（第３四半期）の売上高と調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）について、従来の会社予想を維持すると説明した。

アメリカのIT大手アマゾンは、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表しました。アメリカでは、景気減速に対する懸念が高まる中、採用の停止や解雇などで、人件費にかかるコストを削減しようという動きが広がり始めています。

これは、アマゾンの人事担当の幹部が3日、公式ホームページで明らかにしたもので、「普通ではない経済環境に直面している状況を考慮した結果、雇用や投資のバランスをとりたい」などと説明しています。

そのうえで今後、数か月間新規採用を停止し、経済状況を見極めていくとしています。

アマゾンは、記録的なインフレの影響で、物流費や人件費などのコストがかさみ、ことし9月までの3か月の決算では、最終的な利益が28億7200万ドル、日本円にしておよそ4200億円と、前の年の同じ時期と比べて8％減少していました。

アメリカではライドシェア大手、リフトも3日、インフレや景気減速を理由に従業員の13％を一時解雇すると発表しました。

また、IT大手のメタも採用を抑制していて、景気減速に対する懸念が高まる中、人件費にかかるコストを削減しようという動きが広がり始めています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどは3日、ソーシャルメディア大手のツイッターが、従業員に宛てたという電子メールを入手し、その内容を報じました。

この中で、ツイッターは「会社を健全な軌道に乗せるため、われわれは、金曜日に世界中の従業員数を減らすという難しい手続きを踏むことになる」などと説明しています。

ワシントン・ポストによりますと、従業員はアメリカ西部時間の4日午前9時までに、一時解雇されるのか、それとも、会社に残ることができるのかを知らせる電子メールを受け取ることになっているということです。

解雇の規模は、世界の従業員の半数に上る4000人規模になるのではないかとみられています。

ツイッターの売り上げの90％を占めるネット広告をめぐっては、マスク氏による買収後、大手企業の間で、会社の今後の方向性を見極める必要があるとして、広告を停止する動きも出ています。

ツイッターは、業績の不振が続いていて、人件費などのコストを削減し経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。

シャープが発表したことし4月から9月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期から3％増えて1兆2579億円となった一方、最終的な利益は前の年の同じ時期から75％減って103億円となりました。

さらに、今年度1年間の最終的な利益の見通しを当初の500億円から10分の1の50億円へと大幅に下方修正しました。

これは、円安によって原材料価格が高騰していることに加えて、コロナ禍での需要が一巡し、大型テレビ向けの液晶パネル事業の不振が続いていることが主な要因です。

シャープの沖津雅浩副社長は、オンラインで開いた記者会見で、「販売価格の値上げ分やコストダウンの効果が、今後出てくると考えている。赤字の事業については今年度中に黒字に持っていきたい」と述べ、コスト削減などを進めて採算を改善していく考えを示しました。

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