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この中で、安倍総理大臣は、社会保障制度について「人生100年時代を迎え、高齢者がいくつになっても生きがいを持って活躍できる社会をつくっていきたい。65歳以上に定年を延ばす働き方を可能にし、70歳以上になってからも、年金の受給開始年齢を自分で選べるようにして、全世代型の社会保障制度へと改革していく」と強調しました。

また、防災対策について「ライフラインを維持できるよう、全国で緊急に総点検を行う。集中豪雨など、近年の気象の変化に対応し、防災、減災、国土強じん化のための緊急対策を3年集中で講じ、強じんなふるさとを築き上げていく」と述べました。

さらに、憲法改正について「自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境をつくっていくことは、今を生きる政治家と自民党の使命だ。憲法にしっかりと『自衛隊』と書き込んで、私たちの責任を果たしていこう」と述べました。

そのうえで、「新しい時代の日本の国づくりを進めていきたい。子どもたちの世代に、希望にあふれ、誇りある日本を引き渡していくため、私はその先頭に立つ決意だ」と述べ、支持を訴えました。

一方、石破元幹事長は、社会保障制度について「病気にならず、要介護にならない社会をつくっていくことが大切だ。一人一人の幸せを実現するため、新しい社会保障の姿を描き、どれくらいの負担を求めるか決めていかなければならない。そのための会議をつくり、徹底的な議論と国民の合意のもと、方向性を示していく」と訴えました。

また、防災対策について「どんな災害が起こっても、誰も亡くならず、誰も傷つかないための『防災省』をつくるのは、政府の責務だ。行政改革に逆行するわけではない。国の行政は国民の立場に立ってやっていくべきだ」と述べました。

さらに、憲法改正について「国民投票を伴うものであり、国民の理解が絶対に必要だ。一人一人にお願いし、説得する努力を決して放棄してはならない。そのような憲法改正に挑んでいく」と述べ、国民の理解を得て、戦力の不保持などを定めた9条2項の改正を目指す立場を改めて示しました。

そのうえで、「国の仕組みを根底から変えていくためには、政治に信頼を取り戻していかなければならない。地方から新しい日本をつくるため、全身全霊で戦っていく」と述べ、支持を訴えました。