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この中で山口代表は憲法改正について「国会で３分の２以上の合意を形成することに加え、国民投票で過半数はもちろん、できるだけ広い賛同を得られることが必要だ。国民の間に厳しい対立を招いてあとに残るようなことを避ける賢明な判断や見極めが、発議する側には期待されている」と指摘しました。
そのうえで、憲法改正の是非を問う国民投票について「国民投票法をつくったとき、国政選挙での政権や政策についての判断と、なるべく幅広い合意が望まれる憲法改正の是非の判断は一緒にしないほうがいいという議論があり、そこは非常に妥当な理由があったと思う」と述べ、国政選挙と同時に行うのは望ましくないという認識を示しました。


この中で、岸田政務調査会長は、憲法改正をめぐる自民党内の議論について、「年末から来年に向けて、しっかり議論を進めなければならない。自衛隊の明記など、さきの衆議院選挙で党の公約に掲げた４つの項目について丁寧に議論を行っていく」と述べました。


そのうえで、岸田氏は「国民の理解を得ながら、最後は国民投票にかけることになる。決して政党どうしの争いにしてはならず、丁寧に国民の前で議論し、理解を得ながら進めていかなければいけない」と述べ、野党を含め、幅広い国民の支持のもとで憲法改正を実現させるため、丁寧に議論を進めていくべきだという考えを強調しました。

#政界再編#二大政党制