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生活 １

このうち、オフィス用品大手の「アスクル」は、多くの企業が入居する東京都内の高層ビルの地下スペースを、商品配送の拠点となる「倉庫」として活用するための実証実験を始めました。

倉庫に商品を保管する場合、今の法律では、倉庫のオーナーに国への登録を義務づけていますが、会社が国に問い合わせたところ、「法律上の倉庫の要件を満たさないため、登録する必要はない」と回答があったため、ビルのスペースを倉庫として活用することが可能になったということです。

会社は、顧客企業の注文履歴から需要を予測し、事前に商品をビル内に運び込んでおくなど、効率的な配送が可能になるとしています。

アスクルの池田和幸執行役員は、「ネット通販の注文は増えているが、運び手の確保が非常に難しくなっている。全国にこのモデルを広げていきたい」と話していました。

また、外資系の食品メーカー、「ネスレ」は、ネットで注文を受けたコーヒーなどの配達を地域でサポートしてもらう仕組みを考案しました。

会社と契約した住民や商店主などがいったん商品を預かったうえで、注文した人に届けたり、新たに設置した宅配ボックスまで取りに来てもらったりするということで、来月１日から東京と大阪の合わせて130か所で、このサービスを導入するとしています。

物流の人手不足を背景に、企業にとっては「ラストワンマイル」と呼ばれる配達先までの最後の区間の人員の確保が課題になっていて、新たな発想で商品配送の効率化を図ろうという動きは今後さらに広がりそうです。