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　セブン＆アイとアスクルが２８日から都内の一部で始めるのは、食品のネット通販サービス「ＩＹフレッシュ」。セブン＆アイの生鮮食品や下ごしらえした調理キットなどをアスクルの通販サイト「ロハコ」を通じて購入できる。


　アスクルの物流システムを使うことで配達時間を１時間単位で指定でき、商品が届く１０分ほど前にはメールで配達が通知されるため不在配達も減るとしている。


　食品のネット通販をめぐってはアマゾンなどの参入で競争が激化していて、セブン＆アイは今後対象エリアを広げる方針。


セブン＆アイ・ホールディングスは、２８日から都内の新宿区と文京区を対象に、日用品などの通販を手がけるアスクルと共同で、生鮮食品のネット通販のサービスを開始します。


このサービスは、利用客から注文を受けた翌日以降、１時間単位で指定された時間に配達するというのが特徴です。商品では、共働きや子育て中の世帯を想定しすぐに調理できるカット野菜などを充実させたほか、通販サイト上に調理方法などを紹介する動画も配信するということです。


セブン＆アイでは、これまでも生鮮食品の通販事業を行っていましたが、宅配向けに充実した物流網を持つアスクルと連携することで新たなサービスを始めることにしたもので、対象地域は来年度中に東京２３区全体に、３年後の秋には首都圏に広げる計画です。


イトーヨーカ堂の大木宏さんは「こまやかな物流網を持つアスクルと組むことで新しいサービスができる。客のニーズにあったサービスを実現していきたい」と話していました。


生鮮食品のネット通販の分野には、「アマゾン」もことし４月に参入していて、競争が一層激しくなりそうです。

民間の調査会社、「矢野経済研究所」によりますと、生鮮食品や総菜など食品の宅配事業の市場規模は年々拡大し、今年度は２兆１４１３億円に上ると予想されています。


背景には、買い物や料理に時間をかけられない共働き世帯が増加していることや、荷物を持たなくて済むため高齢者の需要が増えていることもあると見られます。


生鮮食品の分野では、食材宅配を専門に行う企業に加え、すでに「イオン」や「西友」といった大手スーパーも参入しています。さらに、ネット通販大手の「アマゾン」もことし４月に参入し、当日に注文を受けてから最短４時間で配達するサービスを、現在東京都や神奈川県、千葉県のいずれも一部の地域で行っています。


また、大手電機メーカーの「シャープ」も自社の調理家電を購入した人を対象に食材の宅配事業を始めるなど、業種の垣根を越えて競争が激しくなっています。


一方で、運送を手がけるトラックのドライバー不足が課題となっていて、日用品などと比べて温度管理に手間がかかる食品をいかに迅速に配達するかや、サービスの対象地域をどこまで広げられるか、それに、商品そのものに他社にない特徴を持たせることができるかが、競争を左右するカギになりそうです。