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経済 経済


関係者によりますと、ソフトバンクと、子会社のヤフー、それにイオンの３社は、近く、食品や衣料品、それに日用品を幅広く扱うネット通販を共同で始める方針を固めました。


ヤフーとイオンは、すでにそれぞれ、ネット通販を手がけていますが、ソフトバンクとヤフーが持つ顧客基盤やデータ分析のノウハウと、イオンが持つ豊富な品ぞろえや物流網を組み合わせて、競争力を高める狙いがあるものとみられます。


さらに、人手不足への対応が課題であるイオンの店舗に、将来的には、ソフトバンクグループが開発したロボットを導入して効率化を図るなど幅広く提携する計画です。


日本の流通業界では、圧倒的な存在感を示すアメリカのアマゾンにいかに対抗していくかが、各社共通の課題となっています。
こうした中、ネット通販大手の楽天が、アメリカの小売り最大手のウォルマートと共同でネットスーパーを始めるほか、コンビニ最大手のセブン＆アイ・ホールディングスと通販大手のアスクルが組んで生鮮食品のネット通販を始めるなど、営業形態や国を越えた連携の動きが広がっています。


そして今回、通信・ＩＴ業界の先端をいくソフトバンクグループと、日本を代表する巨大流通グループのイオンが提携することになり、ネットとリアルの垣根を越えた覇権争いは一段と激しくなりそうです。

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楽天は、みずから基地局を整備して、携帯電話事業に本格的に参入する方針を示しています。


これについてＮＴＴの鵜浦社長は９日、東京都内で開いた決算発表の会見の中で、「楽天はネット通販でいいパートナーになると思っていたが、自前でやられるのであれば、別のパートナーを考えていく必要があるのではないか」と述べました。


ＮＴＴグループは、楽天のネット通販に出店している企業向けにセキュリティーのサービスを提供するなどの取引関係があります。ただ今後は、楽天がＮＴＴドコモの直接的なライバルになることを踏まえて、さらに取引関係を発展させていくことについては慎重に検討していく考えを示したものです。


また、鵜浦社長は、楽天が携帯電話の基地局を整備するまでの間、ＮＴＴドコモが回線を提供する可能性について、「申し出があれば協議を断る理由もない。一方で、回線を提供するのは義務でもない。しっかり、ビジネスとして協議していくことになる」と述べました。