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うまい話には「裏」も…　ポイントカード大国ニッポン https://t.co/KLPw6pHCSK

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年10月27日

「自身の情報、意識せず企業に」宮下紘さん（中央大学准教授）

　店で商品を買う際に店員に氏名、住所、生年月日を教える人はまずいません。でもポイントカードの提示は、教えているのと同じです。

　利用者が６千万人を超える日本最大級のＴポイントカードで集められた個人データは様々な業界の約１３０社に提供され、マーケティングに活用されています。２０１５年の個人情報保護法の改正で、企業が個人情報の取り扱いの利用目的を変更しやすくなりました。ただ、データの利用法については企業と消費者で認識のギャップがあります。

　各企業は個人データの利用目的や方法をプライバシーポリシーとしてＨＰで公開していますが、「ライフスタイル提案」など抽象的な文言が多い。一方、膨大な分量のポリシーを読んでいる消費者はほとんどおらず、自分のデータがどう分析されて使われているのか見えにくいのです。

　ＩＴの進化に伴い、行動履歴や検索履歴など共有される個人データは増えています。複数の企業で個人データが共有されると、本人すら予測し得ないプロファイリングが行われる恐れがあります。Ｔポイントカードの共有企業には金融機関やＩＴ企業も名を連ねており、個人の債務返済能力を測る要素として個人データが使われている可能性もあります。不安に思う人はまずＨＰでどの企業に個人データが提供されているかを確認してみることをお勧めします。