■

デモ暴徒化防ぐため 治安部隊6万5000人で警戒へ フランス #nhk_news https://t.co/h9gzm00JAE

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月6日

フランスでは、地球温暖化対策として来月から予定されていた燃料税の引き上げに抗議するデモが全国に広がり、マクロン政権は５日、引き上げを断念しましたが、人々の不満は収まらず、８日も再び大規模なデモが呼びかけられています。

これについて、フィリップ首相は６日、地元の民放テレビ局に出演し、「抗議ではなく、破壊するために来る人たちに対応する必要がある」と述べ、デモが暴徒化して、混乱が広がるのを防ぐため、全国に合わせて８万9000人の治安部隊を配置し、このうちパリには8000人を置いて警戒にあたらせることを明らかにしました。

先週、パリでデモ隊の一部が暴徒化して130人以上がけがをし、凱旋門の一部が破壊された時に比べるとパリでは要員が3000人増強されることになり、マクロン政権が危機感を強めていることがうかがえます。

８日に予定されているデモに備えてパリ市とパリ警視庁は、先週、混乱の現場となった観光名所、シャンゼリゼ通りやその周辺にある店に対して閉店するよう要請したほか、複数の美術館や文化施設もこの日は閉館を予定するなど、週末を前に警戒が高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200310（マクロン政権が燃料税引き上げ断念 仏メディア伝える）