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体操女子選手へのパワハラ「認定できず」第三者委 #nhk_news https://t.co/aFqsabUB6n

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月10日

リオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江選手が塚原光男副会長と塚原千恵子女子強化本部長にパワハラを受けたと訴えた問題を受けて、日本体操協会は９月に第三者委員会を設置して事実関係を調査してきました。

第三者委員会は調査結果をまとめて体操協会に報告し、体操協会は、10日、都内で記者会見を開き、その内容を明らかにしました。それによりますと女子強化本部長が選手とコーチを引き離そうとした行為がパワハラにあたると選手が訴えていた点について「引き離し行為は認められない」としました。

また女子選手が７月の合宿中、副会長と女子強化本部長と面談した際にパワハラ行為を受けたと訴えていた点については「配慮に欠け不適切な点が多々あったとはいえ、悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価できない」などとしてパワハラとは認定できないとしました。

体操協会は９月に、第三者委員会の報告が出て、体操協会の対応が決まるまでの間、２人の職務を一時的に停止しましたが、報告を受けて10日の臨時理事会で、処分を解除することを決めました。

また第三者委員会は体操協会に対して強化本部の透明化と活性化、強化本部長の職務と権限の明確化、国際大会への派遣選手の選考過程の透明化などを提言しました。

日本体操協会の第三者委員会が副会長と女子強化本部長の行為について、パワハラとは認定できないとする調査報告をまとめたことについて、パワハラを受けたと訴えていた宮川紗江選手は、弁護士を通じて「信じられない結果だが、いまはとにかく練習に専念したい」というコメントを発表しました。

また、宮川選手を指導した速見佑斗コーチは、「ナショナルトレーニングセンターの使用制限や、海外派遣をされなかったことがパワハラと認定されないのはいかがなものか」とコメントしました。

担当の弁護士は、「信じられない結果だ。結論ありきの調査だったように思えてならない」としたうえで今後の対応を検討することにしています。
日本体操協会が設置した弁護士５人でつくる第三者委員会が作成した調査報告書では、女子選手がパワハラと訴えた行為について、主に次のような判断が述べられています。

女子強化本部長が選手とコーチを不当に引き離そうとしたパワハラ行為があったと選手が訴えた点についてです。第三者委員会は、強化本部長がコーチの暴力があったことを前提に、「あなたはたたかれたことがありますね」などと繰り返し選手に問いかけるとともにコーチを非難したことなどが、女子選手に自分とコーチを引き離そうとしているとの疑念を生じさせたことは否めないとしています。ただ、強化本部長の言動は選手が暴力を容認する姿勢を見せたことを正すために行ったもので、女子選手をコーチと引き離して、みずからが監督を務めるクラブに勧誘する目的だったと認定できるだけの根拠は見当たらないとしています。

またコーチの暴力を巡り、７月の代表合宿中に、副会長と強化本部長が２人で、女子選手と面談したことについては実績のある協会の役員で60歳を超えた大人と18歳の選手という構造が関係性の優劣の観点から問題がないとはいえず、本来ならば保護者を立ち会わせて行うべきだろうとしています。そして結果的に安易で配慮が足りなかったとのそしりは免れないとしても、暴力の問題の決着が求められていた場面で、強化本部長の立場などからすればやむを得なかった面もあり、悪性度の高い行為であったとまで評価することはできないとしています。

また、この日の聴取で女子選手の家族を指して「宗教みたい」と発言したことについてはコーチに対する信頼が厚かった女子選手の気持ちをないがしろにするものであり、極めて軽率で不適切であると指摘したほか、副会長と強化本部長の応答は女子選手の置かれた立場に寄り添い、気持ちに歩み寄るということができてはいないとしました。

ただ、強化本部長が女子選手の成長にとってコーチの存在はマイナスであるという思いをもともと持っていたなどの事情を踏まえれば、態度などに決定的な問題があるとまで断定することはできないとしました。

そして第三者委員会は「配慮に欠け不適切な点が多々あったとはいえ、悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価できない」などとしてパワハラとは認定できないとしました。