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自衛隊「いずも」空母化の意味 https://t.co/u0AaT48fSo 無料記事として配信しました。

— 田中宇 (@tanakanews_com) 2018年12月21日

米通商代表部 貿易赤字削減へ日米貿易協定の交渉目的公表 #nhk_news https://t.co/8IQjQXDoE8

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月22日

これはアメリカの通商代表部が21日、公表しました。

それによりますと、自動車や農業、サービスなどアメリカの輸出産業は、何十年にもわたって、日本の関税や非関税障壁による困難に直面してきたとして、貿易赤字の削減を求めています。

そのうえで、交渉では、自動車分野で、非関税障壁の問題への対処やアメリカでの生産や雇用を増やすことを求めるほか、農業分野では、関税の削減や撤廃によって、市場開放を求めるとしています。

また、日本が輸出の競争力を高めようと、円安へと為替を操作することを防ぐ条項を求めるほか、通信や金融サービスなど、物品の関税にとどまらず、サービスも含めた幅広い項目を掲げていて、日本政府が「ＴＡＧ＝物品貿易協定」という呼び方をして、「物品」をめぐる協定だと強調していることとは隔たりがあります。

今回の交渉目的は、アメリカの法律で、交渉開始の30日前に公表することになっていることから、来年１月以降、正式に交渉が始まる見通しとなりました。