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トランプ大統領は19日、一般教書や予算教書と並んで三大教書の1つに位置づけられている大統領経済報告を公表し、新たに貿易協定の交渉に入る日本やEU=ヨーロッパ連合、それにイギリスについて、「農産物や工業品、それにサービス分野の貿易障壁を撤廃させることが国益にかなう」と指摘しました。

このうち日本については牛肉や豚肉の関税を例にあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定によって日本に輸出する際の関税が低くなっているオーストラリアなどと比べ、アメリカの農家が不利になっていると不満を示しました。

その上で「日本とFTA=自由貿易協定を締結すれば、ほかの国と競争条件が公平になる」として、幅広い分野を対象としたFTAの締結を目指す考えを明確にしました。

日本は、物品の関税に重きを置いたTAG=物品貿易協定という名称を使って締結を目指すとしていて、アメリカとの温度差が浮き彫りになりました。

アメリカの日本に対する貿易赤字は、中国などに次いで4番目に多くなっていて、トランプ政権は、すみやかに交渉を始めたいとしています。

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