トランプ大統領 自由貿易協定の締結目指す姿勢を強調 #nhk_news https://t.co/XyjfH3fCZw
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月19日
トランプ大統領は19日、一般教書や予算教書と並んで三大教書の１つに位置づけられている大統領経済報告を公表し、新たに貿易協定の交渉に入る日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合、それにイギリスについて、「農産物や工業品、それにサービス分野の貿易障壁を撤廃させることが国益にかなう」と指摘しました。
このうち日本については牛肉や豚肉の関税を例にあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定によって日本に輸出する際の関税が低くなっているオーストラリアなどと比べ、アメリカの農家が不利になっていると不満を示しました。
その上で「日本とＦＴＡ＝自由貿易協定を締結すれば、ほかの国と競争条件が公平になる」として、幅広い分野を対象としたＦＴＡの締結を目指す考えを明確にしました。
日本は、物品の関税に重きを置いたＴＡＧ＝物品貿易協定という名称を使って締結を目指すとしていて、アメリカとの温度差が浮き彫りになりました。
アメリカの日本に対する貿易赤字は、中国などに次いで４番目に多くなっていて、トランプ政権は、すみやかに交渉を始めたいとしています。
