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２ 中国 EU 経済体制 アメリカ 日本 中東

首脳会議は９日、ベルギーの首都ブリュッセルのＥＵ本部で行われ、ＥＵのトゥスク大統領とユンケル委員長、それに中国の李克強首相が出席しました。

ＥＵは、中国を、イラン核合意の枠組みの維持や温暖化対策などで協調する「戦略的パートナー」と位置づける一方で、市場を十分に開放していないなどとして、貿易の不均衡の是正などを求めています。

今回の会議で両者は、相手国の企業に技術移転を求めないことや企業への補助金をめぐる国際ルールの強化に向けて協議を進めること、それに投資の自由化と拡大を進める協定についての交渉を来年中に妥結させることを目指す方針などを盛り込んだ共同声明を採択しました。

会議のあとの記者会見で、中国の李克強首相は「外国企業のビジネス環境を改善していく」と述べ、ＥＵ側の懸念の払拭（ふっしょく）に取り組む考えを示しました。

一方、ＥＵのトゥスク大統領は「突破口が開けた」と述べ、中国から合意を引き出したと成果を強調しました。

ただ、ＥＵの加盟国には、中国に対する不信感も根強く、各国が結束して合意内容の着実な実行を中国に促していけるかが課題となります。

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アメリカは、110億ドル規模のＥＵからの輸入品に関税を上乗せする方針を示していて、貿易をめぐる対立が激しくなっています。

トランプ大統領は９日、ツイッターに「ＥＵによるエアバスへの補助金がアメリカに損害を与えてきたとＷＴＯ＝世界貿易機関が指摘している」と投稿し、ＥＵの資金支援によって、ライバル関係にある、アメリカのボーイングが損害を受けていると批判しました。

フランスに拠点を置くエアバスには、ＥＵがシカゴに本社があるボーイングにはアメリカが、それぞれ補助金を出していて、互いに相手の資金支援は不当だと指摘するなど対立が続いています。

こうした中、アメリカ通商代表部は８日、年間110億ドル、日本円で１兆2000億円にのぼるＥＵからの輸入品に対して、関税を上乗せする方針を示し、エアバスの航空機のほか、チーズやワインなどを含む、対象品目の原案を公表しました。

アメリカとＥＵは、貿易協定の締結に向けて交渉を始めることで合意していますが、交渉に農業分野を含むのかなどをめぐって隔たりは埋まっておらず、貿易をめぐる対立が激しくなっています。

オマーンを訪問した佐藤外務副大臣は９日、首都マスカットで海上交通の新たなハブとして整備が進められている港湾都市ドゥクムの開発責任者らと会談しました。

会談の中で、佐藤副大臣は「ドゥクム港は経済のハブだけではなくて、安全保障面でも価値のある港になる」と述べ、日本の関与を深めていくことで一致しました。

ドゥクム港では、アジアとアフリカとも近い地理的な優位性を生かして経済特区が設けられており、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は、１兆円規模の投資を表明して現地で大規模な工業団地の建設を進めています。

日本企業の進出はまだありませんが、日本政府としてはオマーンに対して、法の支配や航行の自由などを重視する日本の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」への協力を求め、経済と安全保障の両面で関係を強化していくことにしています。

日米両政府は、２国間の貿易協定の締結に向けて、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚級の交渉の初会合を、今月15日からワシントンで行う方向で調整しています。

これを前にパーデュー農務長官は、９日の会見で「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と述べ、昨年末にＴＰＰが発効したことなどによって、アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っているとして、交渉を急ぐ考えを示しました。

そのうえで、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて「ＴＰＰと同じか、それを上回ることを望んでいる」と述べ、かつてＴＰＰの交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。

トランプ大統領も「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べていて、アメリカが指摘する貿易の不均衡の是正は、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合と並んで優先順位が高くなっています。