トランプ大統領 まもなく就任１年 厳しい政権運営続く #nhk_news https://t.co/HCUhbMdCNA
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月31日
就任してから今月２０日で１年となるトランプ大統領は、公約の柱として掲げた医療保険制度、いわゆる「オバマケア」の撤廃やメキシコ国境沿いの壁の建設は、依然果たせていません。
一方で先月には法人税の大幅な減税を柱にした、税制改革を法律として成立させ、およそ３０年ぶりとなる大規模な改革について、「歴史的な勝利だ」と成果を強調しました。
外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日本など国際社会とともに経済制裁を強化し、圧力の最大化を図りながら核開発の放棄を迫っています。
一方で地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱したり、アメリカも深く関わったイランとの核合意を認めない立場に政策を変更したりし、国際社会から批判を浴びました。
さらに中東和平問題で焦点の聖地エルサレムの地位について、「イスラエルの首都と認める」と宣言し、当事者のパレスチナだけでなく、国際社会全体から反発を浴び、外交的な孤立を深めています。
こうした中、トランプ大統領にとってことしは、「国民からの審判」と言われる１１月の中間選挙に勝利することが、その先の２０２０年の大統領選挙での再選を目指すうえで極めて重要になります。大統領としては、中間選挙に向けて成果を積み重ねたい考えで、雇用のさらなる改善を果たし、支持者にアピールしたい考えです。
ただ足元では、共和・民主の与野党の間で激しい対立が続き、今年度の政府予算がまとまらない状況が続いていることに加え、おととしの大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係をめぐるいわゆる「ロシア疑惑」についての捜査も続いています。
今後、捜査の手が、政権中枢にまで及ぶようなことがあれば、政権の屋台骨が激しく揺さぶられる事態も予想され、トランプ大統領にとって、ことし１年厳しい政権運営が続くことになりそうです。
Big protests in Iran. The people are finally getting wise as to how their money and wealth is being stolen and squandered on terrorism. Looks like they will not take it any longer. The USA is watching very closely for human rights violations!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年12月31日
Iran, the Number One State of Sponsored Terror with numerous violations of Human Rights occurring on an hourly basis, has now closed down the Internet so that peaceful demonstrators cannot communicate. Not good!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年12月31日
イラン各地で反政府デモ 最高指導者への批判始まる
— ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2017年12月31日
ネットには、デモ隊がハメネイ師の写真を引きはがす映像もhttps://t.co/qr6DOfYOMY
イラン反政府デモ収まらず 一部で暴徒化、逮捕者も：朝日新聞デジタル
政府の経済政策や物価高などに抗議してイラン各地で３０日までに起きた反政府デモは同日夜になっても収まらず、最高指導者ハメネイ師への批判が始まるなど体制への抗議の色合いが濃くなってきている。地元メディアによると、テヘランでは一部の参加者が交通標識やガードレールを破壊したりゴミ箱に火をつけたりなどしており、逮捕者も３人出た。
イランでは２８日、北東部にある第２の都市マシュハドで日用品の価格高騰などに抗議するデモがあったのを皮切りに、３０日までに抗議デモが各都市に波及。参加者は当初、「ロハニ大統領に死を」「シリアなどを支援するのでなく、国民を見ろ」などと、反政府のスローガンを叫んでいた。
さらに怒りの矛先は、批判することがタブー視される最高指導者ハメネイ師にも向かい始めた。インターネット上には、各地のデモ隊が路上に飾られた同師の写真を引きはがす映像も投稿されている。
デモはイラン各地で続いている模様だ。警察のほか、イスラム体制の護持を目的とするイランの精鋭部隊・革命防衛隊がデモの鎮圧に乗り出したとみられ、大規模な衝突も懸念される。西部ロレスタン州ではデモに参加した市民のうち少なくとも２人が治安当局との衝突の際に撃たれて死亡したとの情報もある。
一連のデモは、ネットのＳＮＳを通じて情報が拡散し全土に広がったとみられている。政府や宗教指導者はＳＮＳへの批判を強めており、テヘラン市内では３０日夜、一部の携帯電話などでネット通信が遮断されるなどした。
イラン 異例の反政府デモ続く ネット遮断 締めつけ強化 #nhk_news https://t.co/wByrg6LtIE
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月31日
イランでは１２月２８日、物価の高騰や就職難に不満を募らせた市民が北東部のマシュハドで抗議行動を行ったのをきっかけに各地に反政府デモが広がり、一部で最高指導者のハメネイ師を頂点としたイスラム体制への異例の批判にも発展しています。
これまでに治安当局との衝突でデモの参加者２人が死亡し、３００人以上が拘束されたと伝えられていますが、デモは３１日も各地で続き、このうち首都テヘランの広場では若者らが不満の声を上げました。
この日、ロウハニ大統領は初めて抗議デモについて演説し、「国民が政府を批判し抗議するのは自由だ」と述べて一定の理解を示しつつも、暴力は容認しない姿勢を強調しました。
政府は警備を固めているほか、抗議行動の呼びかけなどが投稿されているインターネットの利用を一部で遮断し、締めつけを強化していて、異例の反政府デモが収束に向かうかどうか、注目されています。
