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中国、切り札ちらつかせる−貿易対立の中で米国債購入の方針変更示唆 https://t.co/nQvGXfTOfx

— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2018年1月11日

中国当局者が米国債購入を徐々に減らす可能性に触れたことは、米国が新たな貿易障壁を設ければ、その代償を払うことになりかねないというメッセージだ。

　　発足から約１年のトランプ米政権は、不公正と見なす中国の貿易慣行への対処で、これまでは行動を起こすより口頭で是正を促すことが多かった。しかし、貿易赤字削減を掲げるトランプ大統領は決断の時期を迎えている。鉄鋼やアルミニウム、太陽光パネルなどの輸入に関税措置を講じるかどうかを決定する期限が近づいているためだ。これらの措置が中国を標的としているのは明らかだ。

　　ブルームバーグ・ニュースは10日、複数の中国当局者が外貨準備見直しの一環として米国債購入のペースを落とすか停止することについて話し合っていると報じた。中国の米国債保有は１兆2000億ドル（約134兆円）。米国以外の国・地域全体の保有額の約５分の１を占め、外国勢で世界首位だが、中国が購入に消極的となった場合、米国の借り入れコストにどの程度の持続的な影響を及ぼすかは明確でない。

　　ドイツ銀行の為替調査グローバル共同責任者、アラン・ラスキン氏は「米国が保護主義的な措置を講じる可能性を考えると、中国が重要なカードを持っていることを機先を制して示すことは理にかなっている」とリポートで指摘。「貿易に関するトランプ政権の措置がどれほど破壊的なものか、また、そうした措置は米国にも打撃を与え得ることを示す誘因が中国にどの程度あるかにかかっている」との見方を示した。

原題：China’s U.S. Debt Holdings May Be an Ace Card in Trade Dispute（抜粋）

バノン氏 中国の覇権止めるには (NEWSポストセブン) https://t.co/WopLenVlBz
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— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年1月12日

　日本を含めた西側諸国ができることは、中国に法の支配（の概念）を植え付けること。そして、南シナ海での拡大や北朝鮮問題に、日米をはじめ各国で対処していくことだ。また、日本はアメリカに行動してもらうことを待つのではなく、自身の問題として立ち上がり動くことが求められる。