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トランプ大統領 対中国2000億ドルの制裁指示 米メディア #nhk_news https://t.co/9j2m7Udr6e

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月14日

トランプ政権は、中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とする、これまでで最大規模の第３弾の制裁措置の発動に向けて準備を進めています。

これを前に、ムニューシン財務長官を中心に中国との閣僚級の協議の開催を模索する動きもありますが、アメリカのブルームバーグなど複数のメディアは14日、トランプ大統領が13日にムニューシン長官やロス商務長官、それにライトハイザー通商代表と協議し、第３弾の制裁措置の発動を指示したと伝えました。

その一方で、産業界などから寄せられた意見をもとに、関税を課す対象となる品目の見直しを進めているため、発表が遅れているということで、発動の具体的な日程は示されていません。

第３弾の制裁措置をめぐっては、生活に身近な幅広い品目が含まれているため、輸入品が値上がりすることによってアメリカの消費者にも悪影響が及ぶという指摘が出ています。

しかし、トランプ大統領は「影響は心配していない」とも発言したということで、強気の姿勢を崩していないことがうかがえます。

この報道に関するＮＨＫの取材に対してアメリカ、ホワイトハウスはコメントを出し、「トランプ大統領が引き続き、中国による不公正な貿易慣行に対処するため、行動していくのは明らかなことだ。中国がわれわれが抱く長年の懸念に対応することを望んでいる」と強調しました。

一方、制裁措置を発動する場合の日程や、閣僚級の協議の開催などについては言及しませんでした。