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アメリカのポンペイオ国務長官は３日、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという主張をめぐり、「多くの証拠がある」と述べたほか、トランプ大統領も具体的な根拠に言及せず「中国はひどい間違いを犯したと思う」と述べて批判しました。

ＷＨＯで危機対応の統括を務めるライアン氏は４日、スイス・ジュネーブの本部での定例記者会見で、「ウイルスの発生源に関してアメリカからデータや明確な証拠は提出されていない。武漢の研究所から発生したというのは推論にすぎない」と述べ、引き続き、科学的に発生源を調べていく考えを示しました。

また、アメリカに本社がある「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた「レムデシビル」が、新型コロナウイルスの患者の回復を早めると確認されたことについて、「治療に使える可能性を示す希望の表れであり、結果を歓迎する」と述べました。

そのうえで、「効果を示すデータをさらに得たら、どうやって広く供給できるか製薬会社とアメリカ政府と議論していく」と述べ、新型コロナウイルスの治療薬として使用する国や地域が増えた場合、公平に分配されるようＷＨＯとして働きかけていく考えを示しました。

ホワイトハウスで安全保障問題を担当するポッティンジャー大統領次席補佐官は４日、インターネット上で行われたシンポジウムで、中国の参加者も念頭に中国語で講演しました。

ポッティンジャー氏は、中国当局が新型コロナウイルスについて公表する前にＳＮＳで警鐘を鳴らして訓戒処分を受け、みずからも感染して死亡した医師の李文亮氏について「大胆で勇敢な行為だった」とたたえました。

また、中国では記者の失踪や追放が相次いでいると指摘したほか、市民の政治参加を訴えて拘束された人権活動家や、大規模な抗議活動を行った香港市民などにも言及し、評価しました。

そのうえで、「いまだにこうした人を『愛国心がない』とか、『親米派だ』とか言うのか。世界は中国の答えを待つ」と述べ、中国は民主化などを求める国民の声に向き合うべきだと訴えました。

またポッティンジャー氏は「アメリカが求めるのは中国への懲罰的な措置ではなく、公正で互恵的な関係だ」として、中国に対して公正な米中関係を目指すよう求めていく方針を強調しました。

ポッティンジャー氏についてアメリカメディアは、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことを主導するなど、中国への強硬な政策を推し進めるタカ派の高官として存在感を増していると伝えています。

中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面し、米国との対立に発展するを恐れがあると、国内の有力シンクタンクが中国政府指導部に警鐘を鳴らしていたことが関係筋の情報から明らかになった。

関係筋によると、報告書は中国現代国際関係研究所（ＣＩＣＩＲ）が作成し、中国国家安全省が先月初旬、習近平国家主席を含む政府指導部に提出した。

報告書は、世界的に高まる反中感情が１９８９年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れがあると指摘。米国が新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府は米国との武力衝突という最悪のシナリオも想定する必要があるとした。

また、米政府が中国の台頭を経済および国家安全保障への脅威、さらに西側諸国の民主主義への課題と見なしており、国民の信頼を低下させることで中国共産党の弱体化を狙っているとも指摘した。

ロイターは報告書を直接確認していない。

中国外務省報道官事務所は、報告書を巡り「関連情報はない」と応じた。ＣＩＣＩＲはコメントを控えている。

報告書が中国政府指導部のスタンスをどの程度反映しているのか、さらに政策への影響があるかどうかは不明だ。しかし、こうした報告書が提出されたことは、中国政府が反中感情の高まりを一定の脅威として真剣に受け止めている様子を浮き彫りにしている。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。


国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。

現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されているという。

当局者の一人は「政府全体で取り組みが進められている」とし、製造業のどの分野を「必須」と見なし、中国外でどのように製造していくか、各省庁で検証が進められていると述べた。

トランプ大統領の対中政策は、政権内の対中強硬派とビジネス推進派の舞台裏での攻防が特徴の一つとして挙げられるが、現在の状況下では、対中強硬派が勢力を増していると主張。当局者は「中国との取引に関連して存在していた懸念が全てコロナ禍で具現化した形になっており、破滅的な事態に向かう地合いは整っている」と語った。

当局者によると、中国に対する措置としては関税以外に、同国の当局者や企業への制裁や、台湾との関係強化という選択肢もある。

別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。デジタル事業、エネルギーとインフラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されている企業と市民社会団体が参画するとしている。

これに関連してポンペオ国務長官は４月２９日、米政府は日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでいると表明。「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていることを明らかにした。

中南米諸国も役割を果たす可能性がある。コロンビアのフランシスコ・サントス駐米大使は４月、米ホワイトハウスのほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、米財務省、米国商工会議所と、米企業が供給網を中国から米国に近い地域に移すよう働き掛けることについて協議していると明らかにした。

米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）のダグ・バリー報道官は「コロナ禍で明るみに出たリスクの度合いを踏まえると、供給網の多様化は理にかなう」と指摘。ただ「中国で稼働する企業がこぞって国外に移管する動きはまだ見られていない」と述べた。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。

国連の統計によると、中国は２０１０年に米国を抜いて世界最大の製造業国として台頭した。

米商務省は４日、国家安全保障の観点から、電力用変圧器の主要部品に輸入関税を課す可能性ついて調査を開始したと発表した。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は、トランプ大統領が国内送電網で使用する部品について、中国とロシアからの輸入を制限することを認める大統領令にすでに署名したと明らかにした。また、連邦政府機関に米国製医療用品の調達を義務付ける別の大統領令が近く発布されると述べた。

#米中

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