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トランプ大統領は現地時間の３０日夜、日本時間の３１日午前に政権２年目の施政方針を示す一般教書演説を行います。


これに先立ってトランプ大統領は２９日、記者団に対し、演説で株価の上昇や税制改革を就任後１年間の成果として訴える考えを示しました。


そして移民政策については「超党派でやらなければならない」と指摘し、演説で、子どもの時に不法入国した若者らを救済する一方、メキシコとの国境沿いに壁を建設する予算を認めるよう野党・民主党に求める考えを強調しました。


また通商政策については「われわれは互恵的な貿易を行わなければならない。これ以上、一方的な取り引きはしない」と述べ、演説で公正な貿易の実現を目指す方針を訴える考えを示しました。


ホワイトハウスは演説に、税制改革による減税で恩恵を受ける労働者や、不法移民らに殺害されたと見られる少女の遺族などを招待すると発表しました。


トランプ大統領としてはことし１１月に行われる議会の中間選挙をにらみ、成果や政策をアピールしたい考えと見られます。


アフガニスタンの首都カブールでは、今月２０日、ホテルが襲撃され、アメリカ人を含む２０人以上が死亡したほか、先週には爆弾を積んだ車両による大規模な自爆テロで１００人以上が死亡するなどタリバンによるテロや襲撃が相次いでいます。


アメリカのトランプ大統領は２９日、国連安全保障理事会の大使たちとの会談の席で「タリバンは罪のない女性や子どもを大勢殺害し、残虐行為を行っている」と強く非難しました。


そのうえで「タリバンとの対話はしたくない。対話の時期は来るかもしれないが、遠い先の話だ」と述べて今は対話の時期ではないと強調しました。


アメリカ政府は、アフガニスタンの和平に向けてアフガニスタン政府とタリバンとの和平協議を後押ししていて、前のオバマ政権では、一時、水面下でタリバンと直接、接触を重ねていましたが、トランプ大統領の今回の発言は和平協議よりも軍事作戦を優先させる考えを示したものです。