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アメリカ政府の代表は、反政府武装勢力タリバンと進めてきたアフガニスタンの和平交渉について、今月2日、和平合意の草案で原則合意したことを明らかにしましたが、トランプ大統領は7日、ツイッタータリバンによる爆弾テロ事件を受け、交渉を中止すると表明しました。

これを受けてタリバンの報道官は8日声明を出し「和平交渉の中止の発表は、アメリカ人に多大な犠牲と損害を与え、アメリカの国際的な信用を失墜させるだろう」と非難しました。

そのうえで「われわれは、アメリカが和平協議に戻ってくることを期待するが、アメリカ軍が完全に撤退するまでジハード=聖戦を続けていく」と述べ、トランプ大統領をけん制するとともに、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の速やかな撤退を求めました。

アフガニスタンの和平交渉をめぐっては、和平草案の条件にタリバンが応じれば、アメリカがおよそ1万4000人の駐留部隊のうち5000人を135日以内に撤退させると明らかにしていましたが、交渉の中止によって撤退の先行きは不透明な情勢となりました。

アメリカのポンペイ国務長官は8日、ABCテレビに出演し、タリバンとの和平交渉の中止についてタリバンアメリカ兵の殺害によって和平交渉における立場を強めようとしたので、トランプ大統領は『もうたくさんだ』と言った。必要なのは紙切れの和平合意ではなく、タリバンが行動を変えることだ」と批判しました。

そのうえでポンペイオ長官は、中東のカタールタリバンと協議をしてきたハリルザド特別代表を帰国させたことを明らかにしタリバンはわれわれと数か月間話してきた中身に再び向き合ってほしい。そうすれば、この問題は交渉で解決される」と述べ、和平交渉を再開するかどうかはテロの中止など、タリバンの対応次第だと強調しました。

また、ポンペイ国務長官はNBCテレビにも出演しアメリカの目的が達成できる保証がなければアメリカ軍を撤退させない」と述べてアフガニスタンに駐留する軍を当分の間、削減せず、圧力を維持する考えを示しました。

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