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ただ、「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていません。また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないということです。


コインチェックは、先月29日、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策などをまとめた報告書を来週13日までに提出することにしていて、この中で、被害者への補償などについて今後の方向性をどう示すかが注目されます。