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アメリカのムニューシン財務長官は23日、記者会見し、北朝鮮に対する制裁として新たに56の運輸会社や船舶などに制裁を科すと発表し、対象の数や影響面で「過去最大だ」とアピールしました。


対象となったのは、北朝鮮に加え、中国や台湾それにシンガポールなどを拠点とする運輸会社やパナマタンザニア船籍の船舶などで、北朝鮮との密輸のため、国連安保理決議で禁止されている石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与していたとしています。制裁を受けて、これらの会社などはアメリカとの取り引きが禁じられ、アメリカ国内の資産が凍結されます。


ムニューシン財務長官は「北朝鮮の核ミサイル計画の資金を支援する、いかなる企業もアメリカとはビジネスができなくなる」と述べ、今後も北朝鮮への圧力を強める姿勢を鮮明にしました。


さらに、トランプ大統領も、東部メリーランド州での演説で、「かつてない厳しい制裁を北朝鮮に科した。何か前向きなことが起きることを望んでいる」と述べ、制裁の効果に期待を示しました。


瀬取り」は北朝鮮が制裁を逃れる手口となっていて、トランプ政権は安保理の制裁決議の実効性を高めるため、各国に今回発表した制裁と同様の措置を取るよう呼びかけていくとしています。


アメリカとしてはピョンチャンオリンピック北朝鮮が融和ムードを演出する中、独自の制裁を発表することで、北朝鮮への圧力強化に向けて各国の協力を引き出したい狙いもあるものと見られます。

アメリカ政府が公開した画像は、去年12月、北朝鮮の船とパナマ船籍の船が洋上で油と見られる物資を積み替えている「瀬取り」の様子を撮影したものです。


このうち、北朝鮮の船は船体に偽の番号や中国の地名などが記されていて、北朝鮮の船とわからないよう偽装したものと見られています。


一方、パナマ船籍の船「コティ」は、今回アメリカの制裁の対象になった船舶の一つで、北朝鮮の船に石油精製品を提供した疑いがあるとして韓国政府が去年12月、船員から事情を聴いていたことがわかっています。